この記事の要点
- まず、園・学校からの連絡と引渡しの決まりを確認する： 誰が迎えに行けるか、行けない場合はどうなるか。通っている場所の最新の案内で確かめます。
- 家族の連絡方法は、使う人同士で決める： 電話がつながらない場合も考え、別の連絡手段や確認先を共有します。子どもが端末を持っていることを前提にしません。
- 「必ずここへ来て」と、子どもだけに判断を任せない： 災害の種類やその場の状況で対応は変わります。学校や自治体の方針と合う内容を、平常時に一緒に確認しましょう。
目次
子どもは学校、大人は職場。家族が別々の場所にいるときに災害が起きたら、と考えると、何から決めればよいか迷うことがあります。
最初にできるのは、園や学校のお知らせを見直すことです。家庭だけで独自の約束を増やす前に、そこでの対応と、家族の連絡方法をそろえておきましょう。この記事は、災害が起きる前の一般的な準備を扱います。
園・学校の引渡しルールを確認する
文部科学省の2021年のガイドラインは、学校と家庭が、情報の伝え方、引渡しや学校待機の基準、引渡しカードの更新方法などを共有することを示しています。実際の対応は、通っている学校の案内で確認する必要があります。文部科学省の資料
今年度の連絡文書や緊急時の案内を開き、迎えに行ける人として登録されているのは誰か、連絡先が変わっていないかを確認します。保育園・幼稚園や学童を利用している場合は、それぞれの決まりも確認しましょう。
案内だけで分からなければ、「迎えに行けない場合、どこから情報を確認できますか」「登録した人以外が行く場合は、どんな事前手続きが必要ですか」と、平常時に聞けます。祖父母や知人に頼む場合も、本人への依頼と、園・学校の登録や手続きを別々に確認してください。
迎えが遅れる場合も、先に尋ねておく
「必ずすぐに迎えに行く」と、子どもへ約束しきれないこともあります。交通機関が止まる、連絡がつかないなどの場合に、学校がどのように対応し、家庭は何をすればよいかを聞いておけます。
文部科学省の資料では、引渡し後の安全が確保できない可能性も含めて判断基準を定めること、保護者自身の安全が確保できない場合の対応などを、学校と家庭が共有するよう示しています。引渡しと待機の説明
家族の約束として、子どもに一人で家へ戻ることや、決めた集合場所へ向かうことを一律に求めないようにしましょう。登下校中や留守中など、学校にいない場面についても、学校や自治体の資料に沿って事前に確認できます。
連絡方法を、家族で一つずつ確かめる
内閣府の2026年版防災白書は、家族の安否確認方法をあらかじめ話し合うことと、政府や自治体など確かな情報の入手先を確保しておくことを示しています。防災白書の説明
普段の電話やメッセージが使えない場合にはどうするか、使う人同士で確認しておきましょう。災害用の伝言サービスを使うなら、利用するサービスの公式案内で、仕組みと使い方を確かめます。
次の三つを、今ある案内や家族のメモに書き足す方法があります。
連絡先のメモは家庭で管理し、住所や電話番号、子どもの行動予定をSNSなどへ公開しないようにしましょう。子どもに持たせる情報の内容や管理方法も、年齢と学校の案内に合わせて考えられます。
子どもには、確認したことを短く伝える
大人同士で決めた後は、「学校にいるときは、先生たちの案内を聞こうね」「迎えのことは学校と確認しているよ」など、その子が使う場面に合わせて伝えられます。
「必ず会える」「何があっても大丈夫」と結果を約束するより、どの大人に聞けるか、家族が何を確認しているかを具体的に話す方法があります。怖がる様子なら、一度に全部を説明せず、今日は学校のお知らせを一緒に見るだけでも構いません。
防災の準備は、子どもが一人で正解を覚える試験ではありません。年度替わりや連絡先が変わったときに、大人も一緒に内容を見直していけます。
この資料だけで、避難先や行動は決められない
この記事の土台は、国の防災資料と、学校向けの危機管理ガイドラインです。家庭の話し合い方を比べて効果を測った研究ではありません。会話や確認項目の例は、資料を参考に編集部が整理しました。
住む地域や災害の種類によって、必要な対応は異なります。この記事は具体的な避難先・経路や、災害中に移動してよいかを判断するものではありません。実際に災害が起きたときは、まず身の安全確保を優先し、自治体や園・学校などが出す、その時点の情報と指示を確認してください。
今日は、通っている場所の緊急時のお知らせがどこにあるかを確かめる。そこから始められます。
