横浜市の市営住宅｜子育て・ひとり親世帯の優遇と家賃、2026年10月募集は23日まで
この記事のポイント
- 2026年10月の定期募集は10月23日（金）まで。郵送は当日消印有効、インターネットは17時（日本時間）までです。
- 現金がもらえる補助金ではなく、収入などに応じた家賃で暮らす市営住宅の入居募集です。子育て世帯や母子・父子世帯には抽選の優遇がありますが、条件と住宅によって扱いが違います。
- 当選後にも資格審査があります。今回の入居時期は2027年4月〜9月の予定で、すぐに入居できる制度ではありません。
目次
「今の家賃が重い」「子どもが大きくなり、部屋が手狭になった」という横浜市の家庭は、市営住宅の対象になるか問い合わせる余地があります。まずは世帯の条件と、希望する住宅の家賃・募集区分を確認してください。
まず確認したいのは、家族構成・収入・市内での居住または勤務期間です。家賃は一律ではなく、世帯と住宅ごとに決まり、共益費や家賃3か月分の保証金も必要です。対象になるか迷ったら、横浜市住宅供給公社 市営住宅課（045-451-7777、平日8時45分〜17時15分）へ、希望する住宅の地域コードと家族の状況を伝えて相談してください。
家賃はいくら？ 一律の給付額はありません
市営住宅の家賃は、世帯の収入と住宅の広さ・立地・築年数などで決まり、毎年度見直されます。募集一覧の金額は予定額で、正式な家賃は入居住宅が決まるときに案内されます。
2026年10月募集の例では、子育て世帯専用住宅の「山内（地域コード5062）」は月34,700〜68,200円、「笹野台（5063）」は月34,400〜67,500円です。子育て支援倍率優遇住宅の「鶴ケ峰南（0109）」は月25,200〜49,500円とされています。これは各住宅の収入区分に応じた予定家賃の幅で、誰でも下限額になるわけではありません。
家賃とは別に共益費が必要です。募集しおりでは通常月3,000〜4,000円程度、借上型や共益費の代行管理徴収制度を利用する住宅は月3,000〜10,000円程度と案内されています。入居時には家賃3か月分の保証金も必要です。設備の購入・設置や引っ越しの費用も含め、現在の住まいと比較しましょう。
子育て世帯の「3倍」と「20倍」は別の扱い
今回の募集で子育て世帯に当たるのは、同居者に中学校卒業までの子（2011年4月2日以降生まれ）がいる世帯です。共通の入居資格を満たすことが前提です。
- 一般の募集住宅などでは、対象の子育て世帯は「特認B組」として一般組の3倍の当選率優遇を受けられます。
- 「子育て支援倍率優遇住宅」は、募集しおり26〜27ページの指定住宅に限り「特認C組 子育て支援」の20倍優遇があります。すべての市営住宅に適用されるわけではありません。
- 「子育て世帯専用住宅」は別の枠です。中学校卒業までの子がいる世帯だけが申し込めますが、子育てを理由にした特認B組の3倍・特認C組の20倍は適用されません。他の優遇理由に該当する場合は、申込区分を窓口へ確認してください。
優遇は当選・入居の保証ではありません。申込書の該当区分への記入も必要で、複数の優遇理由があっても倍率を足したり掛けたりする仕組みではありません。
ひとり親家庭は、子どもの年齢と同居家族も確認
特認B組の母子・父子世帯は、戸籍上配偶者がいない人と同居する親族が子だけで、20歳未満の子がいる世帯などが対象です。この世帯で60歳以上の親族を扶養している場合も含まれます。離婚成立前には別の条件があるため、別居中というだけで対象と判断しないでください。
子育て世帯の「中学校卒業まで」と、母子・父子世帯の「20歳未満」は異なります。ひとり親であることだけで、収入上限の緩和や20倍優遇が自動的に付くわけでもありません。
収入・横浜市での居住期間などの条件
2026年10月23日を基準として、申込者が成人であり、横浜市内に6か月以上住んでいるか勤務していること、現在住宅に困っていること、住民税の滞納や市営住宅に関する債務がないことなど、共通の資格が必要です。今回の居住・在勤要件は、原則2026年4月24日以前から引き続いていることを確認します。
通常の収入基準は、制度上の「世帯の月収額」が158,000円以下。中学校卒業までの子がいる世帯などの裁量階層は214,000円以下です。ただし、一部の住宅は一般世帯114,000円以下、裁量階層139,000円以下という低い上限です。
ここでいう月収額は、給与の額面や手取りではありません。年間の総所得から該当する控除を差し引き、12で割って計算します。共働き、転職、ひとり親控除などによって計算が変わるため、手取り額だけで対象外と決めずに確認してください。
居住できる持家を持っている場合は原則申し込めません。現在市営・県営住宅に住んでいる場合も、申し込める住宅困窮理由が限られます。個別の例外は募集しおりと窓口で確認が必要です。
10月23日までの申込み方法
- 郵送：2026年10月23日（金）までの消印有効。所定の申込書・封筒を使い、必要な返信用切手などを確認します。公社への持参やメール便では受け付けません。締切日の投函は翌日消印になることがあるため注意してください。
- インターネット：2026年10月23日（金）17時（日本時間）まで。横浜市電子申請・届出サービスの利用者登録が必要です。期限内に入力を完了し、申込完了メールを確認します。
申込みは1世帯1戸です。郵送とインターネットの両方で重複して申し込むと、すべて無効になります。この記事では申込みを受け付けていません。
問い合わせるときに伝えたいこと
横浜市住宅供給公社 市営住宅課：045-451-7777（平日8時45分〜17時15分）
「同居予定の子どもの生年月日と家族構成」「横浜市での居住・勤務開始日」「世帯の収入の種類」「今の住宅で困っている理由」「希望住宅の地域コード」を整理し、自分がどの募集区分に当たるか、家賃と共益費はいくらになるかを尋ねると確認しやすくなります。申込資格・優遇区分・入居可否の最終判断は公社・市の審査によります。
公式情報
情報確認日：2026年10月20日。対象・募集内容は変更される場合があります。締切と最新の募集しおりを公式案内で確認してください。