品川区の産後ドゥーラ助成|1時間2,700円、対象と申請期限
この記事の要点
- 品川区の提携事業者による家事・育児支援が対象。利用時に子どもと養育者がいることが必要です。
- 支援サービスは1時間2,700円、原則60時間まで。第2子以降で出生時にすぐ上の兄姉が3歳未満なら180時間です。
- 支援サービスの利用は1歳の誕生日前々日まで、申請は1歳1か月まで。仕事中や上の子の送迎だけの利用は対象外です。
目次
産後の料理や掃除、赤ちゃんのお世話などを頼みたいとき、品川区には「産後家事育児支援訪問費助成事業」があります。区と提携した産後ドゥーラを自分で選び、料金を支払った後で助成を申請する仕組みです。
対象となる家庭とサービス
品川区に住民登録があり、1歳の誕生日前々日までの子どもを養育している方で、区の提携事業者へ利用料を支払った方が対象です。利用時は子どもと養育者がいる必要があります。母親が不在でも、父親などの養育者と子どもが一緒にいれば対象となりますが、対応できるか事業者に事前確認してください。
助成対象は、区が提携する、ドゥーラ協会認定の資格を持つ産後ドゥーラの支援です。マッチングサービスを通じた予約でも、担当者が要件を満たすか確認しましょう。多胎児家庭には別の制度があり、対象児が複数で助成期間が重なる場合も区への確認が必要です。
助成額と60時間・180時間の違い
- 支援サービス:1時間につき2,700円。実際の支払額がこれを下回るときは、支払った額が助成額になります。
- プランニング:対象児につき1回、1,000円。実施は必須ではありません。
- 第1子、または第2子以降で出生時にすぐ上の兄姉が3歳以上:上限60時間。
- 第2子以降で出生時にすぐ上の兄姉が3歳未満:上限180時間。
上の子の年齢は、今回の対象児が生まれた時点で判断します。公式パンフレットでは合計利用時間の1時間未満を切り捨てる扱いです。上限を超える時間や助成額との差額は自己負担となります。交通費、手数料、お試しサポート料、キャンセル料なども助成対象外です。

対象外になる利用を予約前に確認
この助成は、養育者と子どもが一緒にいる場での家事・育児支援を対象としています。次の利用は対象外です。
- 子どもまたは養育者が不在のとき
- 在宅勤務や副業を含む、仕事中のサポート
- 子どもを保育園に預けている間の家事支援
- 上の子の送迎だけを依頼する利用
- 産後ドゥーラの資格を持たない担当者による支援
上の子の送迎は、家事・育児支援の一部として行う場合には対象になることがあります。事業者が対応できることが前提です。また、ベビーシッター利用支援事業とは同じ日時に併用できません。頼みたい内容と利用時間を予約時に伝え、助成対象になる範囲を確認しましょう。
利用期限と申請期限は別です
支援サービスを利用できるのは、子どもの1歳の誕生日前々日までです。「1歳になるまで」という案内を、誕生日当日まで利用できるという意味で受け取らないようにしましょう。
助成金の申請期限は1歳1か月までです。期限内であれば分割して何度でも申請できます。プランニングだけを利用した場合は、出産日から1年以内に提出します。出産に至らなかった場合は、出産予定日から1年以内です。具体的な締切日が不明なときは、早めに区へ確認してください。
プランニングを受けても、支援サービスの予約が確保されるわけではありません。公式ページには予約が混み合っている旨の注意があります。希望日、支援内容、料金、キャンセル条件、予約方法を各事業者に確認しておくと安心です。
利用から申請までの流れ
- 公式ページの提携事業者一覧から依頼先を選び、直接連絡します。区の助成を利用したいことも伝えます。区への利用前の手続きはありません。
- サービスを利用し、利用料金を事業者へ支払います。
- 申請書の「支援サービス等利用証明書」欄に、事業者から利用日・時間・料金などの証明を受けます。原則として事業者ごとの申請書が必要です。
- 申請書と該当する添付書類を、子育て応援課家庭支援担当へ郵送または窓口で提出します。
キッズライン利用時は、産前・産後ケアの利用と分かる領収書の写しが必要です。割引があれば、その内容が分かる書類も添えます。プランニングのみで出産前に申請する場合は、親子健康手帳の表紙と出産予定日のページの写しも必要です。
助成決定後、申請書を受理した月の翌月下旬頃に指定口座へ振り込まれる案内です。支払いまでの間はいったん利用料を負担するため、申請を分ける場合も残りの対象時間を記録しておきましょう。
問い合わせ先・公式情報
品川区子育て応援課家庭支援担当:03-5742-7104。提出先は〒140-8715 品川区広町2-1-36です。個々の予約や対応範囲は事業者へ、対象条件や申請期限は区へ確認してください。
確認日:2026年10月18日。この記事は制度の一般的な案内で、医療上の助言や個別の受給判断ではありません。所得要件の有無は今回の資料で明記を確認していません。最新の条件や必要書類を公式情報で確認してから利用・申請してください。
