東京都世田谷区

世田谷区 私立幼稚園等保護者補助金(入園料のみ)【令和8年度】

このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前に世田谷区の公式案内・窓口でご確認ください。

対象
令和8年度の対象となる私立幼稚園等に在籍する園児と、その保護者(申請者)が対象です。園児と申請者は原則として世田谷区に居住・住民登録し、同一世帯で、その登録地から通園している必要があります。入園料を納入していることも必要です。
受けられる支援
実際に支払った入園料の範囲内で、園児1人につき最大120,000円を補助します。入園年度・初年度の1回限りで、一律120,000円が受け取れる制度や毎年度繰り返し支給される制度ではありません。
期限
園から案内される提出期限を確認し、申請書が配布されたら速やかに提出してください。提出が遅れると補助金が交付できない場合があります。今回確認した現行の保護者向けページ・確定版パンフレットから、全員共通の具体的な最終提出日は確認できていません。年度末までいつでも申請可能、又は遡って必ず受給できるとは扱いません。

対象

対象
令和8年度の対象となる私立幼稚園等に在籍する園児と、その保護者(申請者)が対象です。園児と申請者は原則として世田谷区に居住・住民登録し、同一世帯で、その登録地から通園している必要があります。入園料を納入していることも必要です。
対象施設
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園等が対象です。新制度を利用する私立幼稚園や認定こども園は、この補助の対象外です。国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部も対象施設に含まれます。対象園であれば区外の園も対象となり得ます。すべての私立保育施設が対象という意味ではありません。
令和8年度のクラス・生年月日
令和8年度の対象生年月日は、5歳児クラスが2020年4月2日~2021年4月1日、4歳児クラスが2021年4月2日~2022年4月1日、3歳児クラスが2022年4月2日~2023年4月1日、満3歳児クラスが2023年4月2日~2024年4月1日です。満3歳児は3歳の誕生日を迎えており、園の満3歳児クラスが認可されていることが必要です。
就学猶予・免除の例外
学校教育法第18条により就学猶予又は免除された児童も対象に含まれます。現在の年齢が3~5歳かどうかだけで対象を判定しないでください。学年・生年月日・クラス認可・就学猶予等の条件を確認してください。
入園日と居住条件
入園した日に世田谷区に住民登録があることが必要です。ただし4月入園では、4月30日に住民登録がある場合も対象です。判定日は入園料を支払った日ではなく入園日です。園児と申請者は原則として区内居住・住民登録・同一世帯で、登録地から通園するという条件もあります。
申請者
申請者は原則として園児と同一世帯で一緒に暮らす保護者です。例えば父が単身赴任で区外に住民登録している場合は、園児と一緒に暮らしている母が申請者となる例が示されています。実際の世帯状況が住民登録等と異なる場合は、必要書類・扱いを園又は区に確認してください。
所得条件
入園料補助金には所得制限はありません。これは入園料についての説明であり、保育料・副食費等の他の補助の所得条件を同じとは扱いません。

支援内容

入園料の補助額
実際に支払った入園料の範囲内で、園児1人につき最大120,000円を補助します。入園年度・初年度の1回限りで、一律120,000円が受け取れる制度や毎年度繰り返し支給される制度ではありません。
支給予定
確定版パンフレットの入園料補助の支給予定は2026年8月中旬頃で、初年度1回限りとされています。申請時期によっては保育料補助と同じ2026年10月下旬頃・2027年3月下旬頃の予定となり、2027年4月中旬頃となる場合もあります。いずれも予定で、今から申請した場合の次回支給日を保証するものではなく、申請期限でもありません。

期限

提出期限
未確認 園から案内される提出期限を確認し、申請書が配布されたら速やかに提出してください。提出が遅れると補助金が交付できない場合があります。今回確認した現行の保護者向けページ・確定版パンフレットから、全員共通の具体的な最終提出日は確認できていません。年度末までいつでも申請可能、又は遡って必ず受給できるとは扱いません。
対象年度と回数
この記録は令和8年度の入園料補助のみを扱います。入園年度の1回限りで、対象年度・入園日・居住条件を確認してください。支給予定日を申請期限や入園料の納入期限に読み替えないでください。

申請方法

申請・支給方法
入園が確定した後、園を通じて配布される申請書に必要事項を記入・押印し、園へ提出します。在籍園と区が在籍や支払った入園料の実績を確認し、区が申請者の口座へ償還払いで振り込みます。
申請手続き
補助を受けるための申請書の提出が必要です。共通様式に国の給付認定に関する名称が含まれていても、この記録で扱うのは入園料補助の部分だけです。

必要書類

必要書類
「施設等利用給付認定申請書(1号用)及び私立幼稚園等保護者補助金交付申請書 兼 請求書 兼 口座振替依頼書」が共通の申請様式です。園児・申請者・園・振込口座等を記入し、押印して園へ提出します。該当する追加資料は園の配布書類と区の案内で確認してください。入園料に所得制限がないことと、他の補助に必要な税額確認資料を混同しないでください。

注意事項

以前の自治体での受給
以前住んでいた自治体で入園料補助金を受け取っている場合は支給対象外です。転園すれば新たにもう一度受け取れるとは扱いません。
重複在籍の注意
パンフレットには、認可保育施設、新制度に移行した幼稚園・認定こども園、区立幼稚園・区立認定こども園と在籍が重なる期間は補助対象外とする共通注意があります。入園料は1回限りの補助のため、重複在籍の個別の扱いは園又は区に確認してください。独自の日割り・月割り計算や同時受給の保証は行いません。
この記録に含めない補助
この記録には月々の保育料、預かり保育、給食費・副食費、その他納付金の補助は含めません。国の幼児教育・保育の無償化の月額給付を、別の区単独入園料給付として重複計上しません。以前の自治体での入園料補助受給は対象外となり、それ以外の他制度との併用は個別に確認してください。
注意点
補助は支払った入園料を上限とし、区・園による確認が必要です。すべての施設や個別申請の採択を保証するものではありません。手続きは園を通じて行い、単独の郵送先や他の費目の条件・支給日をこの入園料補助の条件として用いないでください。
未確認事項
未確認 予算残額や予算による打切りの有無、個別の受付状況・交付可否・入金日、園ごとの具体的な提出期限、翌年度の取扱いは未確認です。全額が区独自財源で賄われるとの確認はしていません。

公式情報

公式確認日
2026-10-29