さいたま市

さいたま市 新生児聴覚検査費助成

このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前にさいたま市の公式案内・窓口でご確認ください。

対象
新生児聴覚検査の受診時に、保護者がさいたま市に住民登録している児が対象です。病院・診療所・助産所等で自費で受けた初回検査が対象となります。現行の申請書では、申請者を原則として保護者（父母等）としています。
受けられる支援
初回の新生児聴覚検査1回について、自動ABRは5,000円、OAEは1,500円を上限に助成します。いずれか1回のみで、助成券は無料券ではありません。上限を超える費用は自己負担です。
期限
償還払いは通常、出産日の翌日から起算して1年以内です。期限が土日祝日なら翌開庁日まで、郵送は当日消印有効です。市外へ転出した方については、公式ページの必要書類欄に「さいたま市民であった新生児聴覚検査受験日の翌日から起算して1年以内」と別の起算が示されています。転出した場合はこの扱いを母子保健課へ確認してください。

対象

対象者
新生児聴覚検査の受診時に、保護者がさいたま市に住民登録している児が対象です。病院・診療所・助産所等で自費で受けた初回検査が対象となります。現行の申請書では、申請者を原則として保護者（父母等）としています。
年齢・学校段階
原則、生後28日以内に受けた初回検査が対象です。低出生体重等で入院中に検査が困難だった場合や、検査を実施していない医療機関で出生した場合などは、医師の判断により生後6か月未満まで助成できる場合があります。日齢の例外を自身で判断せず、医師と市へ確認してください。
所得・世帯条件
未確認 所得制限の有無や具体的な所得基準は、確認した公式案内には記載されていません。
居住条件
検査を受ける日に保護者の住民登録がさいたま市内にあることが条件です。転出日以降はさいたま市の助成券を使えません。転入した場合は市の助成券が必要なので各区保健センターへ確認してください。産婦が市外で父等のみが市内の場合は、申請者の扱いを母子保健課へ相談してください。

支援内容

受けられる支援
初回の新生児聴覚検査1回について、自動ABRは5,000円、OAEは1,500円を上限に助成します。いずれか1回のみで、助成券は無料券ではありません。上限を超える費用は自己負担です。
支援の内容
医療法に定める病院・診療所・助産所等で自費で受ける、新生児聴覚検査の初回検査費用を助成します。確認検査は対象外です。処方箋料や文書料等、新生児聴覚検査以外に生じた費用も対象になりません。
利用・支給の時期
助成は自動ABRまたはOAEの初回1回のみです。償還払いは、申請書の受付から振込みまで約2〜3か月と案内されています。不備や審査等により変わる可能性があり、入金日を保証するものではありません。

期限

申請・手続き期限
償還払いは通常、出産日の翌日から起算して1年以内です。期限が土日祝日なら翌開庁日まで、郵送は当日消印有効です。市外へ転出した方については、公式ページの必要書類欄に「さいたま市民であった新生児聴覚検査受験日の翌日から起算して1年以内」と別の起算が示されています。転出した場合はこの扱いを母子保健課へ確認してください。

申請方法

申請方法
委託医療機関では助成券と母子健康手帳、市民であることが確認できるものを提示します。非委託機関で自費受診した場合や、検査費用が助成券額を下回って窓口で券を使えない場合などは、償還払いを利用できる場合があります。申請は公式ページからさいたま市電子申請・届出サービス「オンたま」へ進むか、母子保健課へ郵送します。現行申請書は保護者（父母等）を申請者とする案内です。チラシには原則産婦とする記載や、産婦が市外でも父等が市内なら申請できる場合があるとの記載も残るため、当てはまる場合は市へ確認してください。
受付・利用時間
未確認 検査の実施日時は受診先へ確認してください。母子保健課の制度専用受付時間や電子申請の稼働時間は、この案内だけでは確認できていません。
問い合わせ先
さいたま市母子保健課 母子保健係へ相談してください。電話は048-829-1586です。助成券の交付・転入時の手続きは各区保健センターでも確認できます。

必要書類

必要書類
郵送申請は、申請書、検査結果と医療機関の押印がある未使用助成券、領収書と明細書のコピー、母子健康手帳の表紙と新生児聴覚検査記録のページのコピー、振込先口座がわかるコピー等をそろえます。転出した方は転出先の住民票のコピーも必要です。旧姓の領収書は新旧の氏名がわかる書類、申請者以外の口座へ振り込む場合は裏面の委任状が必要です。領収書紛失時は医療機関が記入する実施証明書を使います。電子申請の添付方法は申請画面で確認してください。

注意事項

費用・自己負担
助成上限を超える費用は自己負担です。新生児聴覚検査以外の処方箋料・文書料等は対象外で、実施証明書の発行手数料も申請者負担です。助成額は受診日の属する年度の額が適用されます。
登録・更新手続き
助成券は妊娠届の際に母子健康手帳とともに配布されます。検査日までに券を受け取れなかったなど、券がなくても助成される場合があるため市へ相談してください。妊婦健診と新生児聴覚検査では委託先が異なることがあり、検査についての契約を受診前に確認してください。
利用・受付状況
未確認 2026年11月9日に公式案内を確認しました。施設の受入れ、個別の申請承認、電子申請画面の稼働状況や予算残額は確認していません。
注意事項
検査結果の解釈や日齢例外の医学的判断は医療機関へ相談してください。主案内と現行申請書は保護者（父母等）を対象・申請者として案内しています。一方、Q&Aには母親の住所、チラシ裏面には原則産婦を申請者とする表現や、産婦が市外で父等が市内の場合の相談案内が残っています。資料間の表現差があるため、母親だけに限定したり父親が当然に申請できないと判断したりせず、市へ確認してください。郵送先は〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所 母子保健課 母子保健係です。一度申請したものは取り下げできないと案内されています。
現在の確認状況
初回1回の上限額、保護者の住所条件、日齢の原則と医師判断による例外、申請方法・必要書類を確認しました。申請者に関する資料の表現差、転出後の期限、個別の医療・支給判断は市への確認が必要です。

公式情報

公式確認日
2026-11-09