名古屋市の大学受験料・模試費用補助|2026年度の対象世帯と、申請前に残す書類

この記事の要点

  • 名古屋市で中学3年生や高校3年生世代の子どもを扶養する人向けの補助です。ひとり親世帯だけでなく、住民税非課税世帯なども対象になり得ます。
  • 高校3年生世代は大学等の受験料が上限5万3,000円、模試費用が上限8,000円。中学3年生は模試費用が上限6,000円です。
  • 2026年度の受付は11月4日から2027年3月31日までの予定。2026年10月21日現在、申請方法や専用コールセンターの詳細は未公表です。
  • 申請は子ども1人につき1回。領収書だけでなく、学校名・模試名や費用の内訳が分かる資料もまとめて保管しましょう。

目次

受験の出願料や模試代は、学校や試験ごとに支払うため、あとから資料をそろえようとすると見つからないことがあります。名古屋市の「令和8年度ひとり親家庭等への大学受験料等補助」を確認するなら、まずは今年度の支払い記録を残しておきましょう。

受付開始前でも、対象となる可能性がある世帯や費用は確認できます。ただし、補助を受けるために新たな模試や塾を申し込む必要はありません。子どもの進路に必要な受験を考え、その費用が支援の対象になるかを確認するための記事です。

保護者と受験を控えた子どもが、領収書や受験の資料を整理しているイラスト。
受験料や模試代の支払いが分かる資料は、申請までまとめて保管しましょう。

対象はどんな世帯?

申請時点で名古屋市内に住み、中学3年生または高校3年生世代の子どもを扶養する人のうち、次のいずれかに当てはまる人が対象です。高校3年生世代には、19歳になる年度に大学等を受験する人も含まれます。

  • 児童扶養手当を受給できる水準の所得である、ひとり親世帯
  • 住民税非課税世帯。生活保護を受給する世帯も含みます。
  • 対象の子どもが、市の「中学生の学習支援事業」または「高校生世代への学習・相談支援事業」に登録している世帯

住民税非課税世帯については、単身赴任などで別世帯となっている配偶者から仕送りや扶養を受けている人は除かれます。配偶者には事実婚の相手も含まれます。

この3つは、すべて満たす条件ではなく、いずれかに該当するという区分です。制度名に「ひとり親」とあっても対象はそれだけに限られず、学習支援事業への登録が全員に必要なわけでもありません。所得水準や世帯の扱いに迷う場合は、市に確認してください。

大学等の受験料と模試費用の上限

補助は、実際に支払った対象費用に対して行われます。上限額が一律に支給される制度ではありません。対象と上限は、次のように分かれています。

  • 高校3年生世代の大学等受験料:1人あたり上限5万3,000円。大学、短期大学、専修学校の専門課程、高等専門学校の4年次を受験する際の受験料です。
  • 高校3年生世代の模試費用:1人あたり上限8,000円。大学等を受験する年度に受ける模試の受験料です。
  • 中学3年生の模試費用:1人あたり上限6,000円。進学のための受験に向けて受ける模試の受験料です。

いずれも、2026年度中に費用を支払い、受験したものに限られます。2026年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。支払いの時期だけでなく、受験した時期も確認しましょう。

大学等の受験料と模試費用は別の上限です。中学3年生向けの補助は模試費用であり、高校入試の受験料まで対象と読み替えないようにしてください。また、塾や学校に支払う授業料全体を補助するものではありません。

支払いを証明する4項目を残す

大学等の受験料では「受験校・受験料・支払日・受験者または支払者」、模試では「模試名・模試費用・支払日・受験者または支払者」の4項目が分かる資料が必要です。

領収書、振込控、クレジットカード明細、入金確認メール、申込受付メール、受験票、募集要項などを保管します。1枚で4項目がそろわなければ、複数の資料を組み合わせられます。コピー、写真、スクリーンショットも使えます。

たとえば、支払額と日付が分かる領収書に、受験校や受験料の内訳が載った募集要項を添える方法があります。振込手数料などを含む総額しか分からない場合は、手数料を除いた受験料が分かる資料も残してください。

学校や塾の学費に模試代が含まれている場合は、学費の領収書などと、学校等が発行した内訳書を用意します。内訳書には模試名と模試費用の記載が必要です。具体例は、市の支払証明書類の案内で確認できます。

資格確認書類は世帯の条件で異なる

共通して、本人確認書類と振込先口座の確認書類が案内されています。このほか、どの対象区分で申請するかによって、資格を確認する書類が異なります。

  • ひとり親世帯:児童扶養手当証書と子どもの本人確認書類、親子のひとり親家庭等医療証、戸籍謄本と申請者の所得証明書という、いずれかの組み合わせ。
  • 住民税非課税世帯:世帯員全員の生活保護受給証明書、または16歳以上の世帯員全員の非課税証明書と世帯員全員の住民票。住民票は続柄の記載があるものです。
  • 学習支援事業の登録世帯:対象事業の参加承認通知書。

必要書類チェックリスト(PDF)では、市が課税状況を確認することに同意する場合、非課税証明書を省略できるとされています。証明書を有料で取得する前に、自分に必要な書類と省略の扱いを最新の案内で確認しましょう。提出は写しでよく、原本を提出しても返却されません。

1人1回の申請に向けて準備する

受付は2026年11月4日(水)から2027年3月31日(水)までの予定です。2026年10月21日に確認した公式ページでは、申請方法は決まり次第案内するとされ、専用コールセンターも開設予定の段階でした。

市の高校3年生世代向けチラシ(PDF)と中学3年生向けチラシ(PDF)では、申請は子ども1人につき1回とされています。複数の学校・学部や模試を受ける場合はまとめて申請し、高校3年生世代の大学等受験料と模試費用も1回にまとめます。先に一部だけ申請せず、今後の受験予定と書類を整理しておくことが大切です。

審査・交付決定を経て振り込まれるため、入金まで2か月以上かかる場合もあります。受験前に支給される資金としては見込まず、個別の受給可否や申請時期は市に確認してください。

最新情報は名古屋市の2026年度公式案内へ。現時点の問い合わせ先は、子ども青少年局 子ども未来企画課 子ども等の支援の推進担当(052-972-3199)です。これは公式ページの担当部署の番号で、開設予定の専用コールセンターとは異なります。

制度情報の確認日:2026年10月21日。公式ページと市の案内資料をもとに編集部が整理しています。申請前には、受付期間・方法・必要書類を改めて確認してください。