名古屋市

名古屋市産婦健康診査

このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前に名古屋市の公式案内・窓口でご確認ください。

対象: 名古屋市内に住所があり、産後8週以内の方。
受けられる支援: 産後56日以内の健診2回を公費で支援。県外分の2026年度償還払いは各回上限5,000円です。
期限: 健診は出産日の翌日から数えて56日以内に2回。県外分の償還払いは受診日から5年以内、消印有効です。Q&Aには休日の場合の扱いと計算例があります。個別の最終日は市へ確認し、余裕をもって申請してください。

対象

対象者: 名古屋市内に住所があり、産後8週以内の方。
年齢・学校段階: 母の年齢による範囲は本文に記載されていません。対象となる時期は、出産日の翌日から数えて56日以内です。
所得・世帯条件: 未確認今回確認した市の対象者案内では所得制限の記載は見当たりません。所得条件がないと独自に断定せず、個別の適用は市へ確認してください。
居住条件: 名古屋市内に住所があることが必要です。県外分も産婦本人が名古屋市に住民票を置いていた期間の受診が対象で、市外への異動日以降は対象外です。

受けられる支援: 産後56日以内の健診2回を公費で支援。県外分の2026年度償還払いは各回上限5,000円です。
支援の内容: 産後の身体の回復や授乳状況を確認する健診です。県外向け資料の診査項目は、問診、診察、体重・血圧、尿検査、こころの状態に関する質問票（EPDS）。産後2週間頃と1か月頃が受診の目安です。
利用・支給の時期: 県内の委託機関では受診票を使用します。県外分は、公式Q&Aでは申請の1〜2か月後に決定通知書と請求書が届き、請求書返送の1〜2か月後に振込と案内されています。個別の振込日を保証するものではありません。

申請・手続き期限: 健診は出産日の翌日から数えて56日以内に2回。県外分の償還払いは受診日から5年以内、消印有効です。Q&Aには休日の場合の扱いと計算例があります。個別の最終日は市へ確認し、余裕をもって申請してください。

申請方法: 県内では対象の受診票を委託機関に提出します。県外（国内）では受診前に実施可否を確認し、受診票・報告票と市の医療機関あて文書を提示してください。受診後は母子健康手帳と報告票に結果を記入してもらい、費用を支払います。原則として、受診した対象健診をまとめて、妊婦・産婦本人の名義で市の県外助成担当へ郵送申請します。決定後に届く請求書の返送も必要です。産婦健診を県外で受ける際は、市の「産婦健康診査結果について（連絡票）」も医療機関に提示します。
受付・利用時間: 医療機関の受診・予約時間は各機関へ確認してください。名古屋おしえてダイヤルは年中無休の午前8時〜午後9時、ファクス・電子メールは24時間受付です。
問い合わせ先: 県外償還払いの問合せは名古屋おしえてダイヤル（052-953-7584）、担当は名古屋市子ども青少年局子育て支援課母子保健担当（052-972-2629）。郵送先は〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号子育て支援課県外助成担当です。

必要書類: 県外分は、妊産婦健康診査費等助成申請書、医療機関記入済みの該当する報告票（請求用）、領収書の写し、明細書の写し、振込口座情報の写しを用意します。領収書等は氏名・日付・金額が読めるA4コピーとし、旧姓の口座は使えません。書類紛失や記載漏れがある場合は、提出前に市へ相談してください。

費用・自己負担: 市が定める健診項目以外の検査等は自己負担です。県外償還払いは受診日の上限額と対象実費の低い額までで、保険診療、対象外の検査、文書料、出産費用等は含まれません。
登録・更新手続き: 母子健康手帳別冊の受診票・報告票を使います。転入した方は保健センターで名古屋市の別冊交付を申し出てください。県外分のQ&Aでは、報告票紛失時は居住区の保健センターで再交付を受けられると案内しています。
利用・受付状況: 未確認公式に利用方法が案内されていますが、医療機関の契約状況・予約枠・個別の受理状況は未確認です。受診票が使えるか事前に医療機関へ確認してください。
注意事項: 母の産婦健診と赤ちゃんの健診は別です。県外の償還払いは国内の受診が対象で、愛知県内受診分は償還払いの対象ではありません。受診票の項目と必要書類を受診前に確認し、健診の内容や体調の相談は医療機関へしてください。
現在の確認状況: 2026年11月9日に市の案内・関連資料を確認しました。県外償還払いのQ&Aは現在の市ページからリンクされている2024年4月1日版です。金額は2026年度の助成上限額資料を参照しています。個別の資格・受理・支払は市が確認します。