川崎市のひとり親家庭等の受験料補助|子ども1人につき最大53,000円

川崎市の制度・2026年度

大学や専門学校などを受験する子どもについて児童扶養手当を受給している、川崎市のひとり親家庭の親・養育者家庭の養育者は、受験料の補助を受けられる可能性があります。補助は実際に負担した対象受験料の範囲で、子ども1人につき最大53,000円。所得などの条件があり、一律に53,000円を受け取れる制度ではありません。

2026年10月20日の確認時点では、まだ申請期間前です。受付は2026年11月1日から2027年3月15日まで。全国一律の受験料補助ではなく、ここで紹介するのは川崎市の制度です。

この記事の要点

  • 児童扶養手当の受給と所得などの条件を満たす、ひとり親家庭の親・養育者家庭の養育者が対象。
  • 実際に負担した対象受験料を、子ども1人につき最大53,000円補助。
  • 2026年10月20日時点では申請期間前。受付は11月1日から2027年3月15日まで。

目次

自分の家庭は対象になりそう?

申請者は、受験する子ども本人ではなく、ひとり親家庭の親または養育者家庭の養育者です。主に次の条件を確認してください。

  • 受験する子どもを対象として、児童扶養手当を受給していること。一部支給停止の場合も含まれます。
  • 上の受給条件に加えて、交付要綱で定める、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にあること。
  • 申請する受験料を支払った時点と、補助金を申請する時点の両方で、申請者が川崎市に居住していること。
  • 対象の子どもが、すでに大学等に入学していないこと。

「所得が同程度なら、児童扶養手当を受けていなくても対象」という案内ではありません。受給と所得の両方の条件があります。所得の具体的な限度額や個別の計算は確認できていないため、家庭の状況を市に相談してください。

いくら補助される?

上限は子ども1人につき53,000円です。申請者が実際に負担した対象受験料の範囲内で、予算の範囲内の交付となります。複数の学校の受験料を合算できます。

対象になるのは、申請する年度内に支払った、次の学校の入学者選抜に係る受験料です。

  • 大学
  • 短期大学
  • 専修学校の専門課程(専門学校)
  • 高等専門学校の4年次

入学金、交通費、手数料などは対象外です。市全体の予算額や残予算は、確認した資料では把握できていません。

一度だけの申請・ほかの助成に注意

本補助金は同じ子どもにつき1回です。複数校の受験料を申請する場合は、まとめて申請する必要があります。同じ費用に別の助成を受けた、または受ける予定がある場合は対象外です。

他自治体を含む過去・申請中の同様の補助がある場合は、市に確認してください。すべての教育支援との併用ができる、またはすべて併用できない、と一律に判断しないようにしましょう。

保護者と高校生年代の子どもが、食卓で受験料の領収書を一緒に確認する様子
受験料の支払いに関する書類を親子で確認する場面のイメージです。

期限・受取時期

申請期間は2026年11月1日~2027年3月15日です。郵送は3月15日必着。対象経費が確定した後に申請する制度なので、複数校の支払いと締切を合わせて確認しておくと安心です。

「年度内に支払った受験料」が対象でも、3月15日の締切後に支払う費用を締切後に申請できるとは確認できていません。今後の受験料の支払いが締切に近い場合は、早めに市へ相談してください。オンライン申請の最終日の締切時刻も確認できていません。

申請後、市が審査し、交付の可否と金額を決定した後に口座へ振り込みます。具体的な振込日や審査にかかる期間は、確認した資料には示されていません。

市に相談するときの確認ポイント

お問い合わせは、川崎市こども未来局 児童家庭支援・虐待対策室 家庭支援担当へ。

  • 電話:044-200-2672
  • ファックス:044-200-3638
  • メール:45kodoka@city.kawasaki.jp

児童扶養手当の受給状況、受験先、受験料の支払日と金額、ほかの助成の利用状況を整理して、「わが家は対象か」「まとめて申請する費用はどれか」「所得確認の書類が必要か」を相談するのがおすすめです。

申請方法は、受付開始後のオンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)または郵送です。確認時点の市の案内では、オンライン申請ページは受付期間になってから公開するとされています。このページでは申請を受け付けていません。

準備するものは、児童扶養手当証書、受験料の支払いを証明する書類、振込口座情報などです。支払証明には学校名、受験者名または支払者名、受験料の金額、領収日が分かるものが必要です。振込先は申請者名義の普通預金口座に限られます。

交付要綱では課税・非課税証明書も必要書類に含まれますが、本人の同意のもと、市が公簿等で確認できる場合は添付を省略できるとされています。全員が不要という意味ではないため、ご自身の場合の必要書類を確認してください。

公式情報

公式情報の確認日:2026年10月20日。対象・金額・期限は次の川崎市の案内をもとに整理しています。受付開始や個別の適用は、市の最新案内と担当窓口でご確認ください。

受給や審査通過を保証する案内ではありません。最終的な審査・支給の判断は川崎市が行います。