川崎市自立支援教育訓練給付金事業

対象

対象者

川崎市内在住で20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父。市母子・父子自立支援プログラム策定を受け、過去に本給付金を受給しておらず、教育訓練が適職に就くため必要と認められる人。子本人向けの受講費給付ではない。

年齢・学校段階

扶養児童は20歳未満。対象講座指定後の受講中に児童が20歳に達しても講座修了まで対象に含む（2026年4月1日適用改正）。親本人の年齢上限は確認資料に明示なし。

所得・世帯条件

現在の市案内と要綱第4条には、児童扶養手当と同じ所得水準を求める条件は記載されていません。市の自立支援プログラムの策定など、ほかの対象条件を満たす必要があります。

居住条件

川崎市在住。市への講座指定申請・支給申請による市実施制度。

支援内容

受けられる支援

一般・特定一般教育訓練は対象費用60%・上限20万円。専門実践は60%・修学年数×40万円・最大160万円（准看護師から看護師養成機関に引き続き進学する場合最大200万円）。専門実践の修了翌日から1年以内に当該資格を取得し就職等した場合（修了時点ですでに就職等している場合を含む）は合計85%・修学年数×60万円・最大240万円（同じ継続進学は最大300万円）。85%は60%への追加85%ではない。雇用保険教育訓練給付を受けられる人はその支給額を控除した差額。給付額が12,000円以下なら不支給。

支援の内容

本人が支払った対象講座の入学料・受講料の一部を修了後に給付。一般、特定一般、専門実践の雇用保険教育訓練指定講座等で、市から対象講座の指定を受ける。市長が地域の実情に応じて対象とする同等講座も要綱上規定。特定一般・専門実践は専門資格取得を目的とする講座。

利用・支給の時期

原則1人1回。対象講座修了後の支給と、専門実践の資格取得・就職等による追加支給。月額生活費給付ではない。

期限

申請・手続き期限

通常は受講開始2週間前までにサン・ライヴで面接・プログラム策定後、講座指定申請。要綱は受講開始前の指定を原則とする。修了給付は修了日から30日以内。雇用保険の特定一般又は専門実践教育訓練給付を受けられる人はその額の確定日から30日以内。追加支給は修了翌日から1年以内の当該資格取得・就職等を満たすこと（修了時点ですでに就職等している場合を含む）。通常は就職等の日から30日以内、専門実践給付受給資格者は雇用保険給付額確定日から30日以内。修了時点ですでに就職している人の30日起算日の具体的取扱いは確認資料から特定できず市に個別確認。やむを得ない事由による例外は市審査。

申請方法

申請方法

まずサン・ライヴに相談し、自立支援プログラムを策定して講座指定申請。講座修了後、児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当へ別途支給申請し、支給要件確認後に指定口座へ振込。対象の雇用保険給付受給資格があれば先にそちらも申請する。

受付・利用時間

相談窓口サン・ライヴは火・木・土・日9:00～17:00、水・金9:00～21:00。月曜、第2・第4日曜、祝日、年末年始、月曜祝日の翌日は休所。講座自体の授業時間は講座別。

問い合わせ先

事前相談・プログラム策定：川崎市母子・父子福祉センター サン・ライヴ、電話044-733-1166、FAX044-733-8934、〒211-0067中原区今井上町1番34号 和田ビル2階。給付事務：こども未来局 児童家庭支援・虐待対策室 家庭支援担当、電話044-200-2672、FAX044-200-3638、45kodoka@city.kawasaki.jp、〒210-8577川崎区宮本町1番地。

必要書類

必要書類

講座指定：世帯全員の戸籍謄本・住民票、講座パンフレット、番号確認・本人確認書類等。要綱では親子の戸籍謄本・世帯全員住民票は発行3か月以内、市自立支援計画書写し。児童扶養手当受給者は証書写しで戸籍省略可、公簿確認可能な書類も省略可。支給時は修了証明書、領収書等、該当者はハローワークの教育訓練給付支給・不支給決定通知、変更事項の証明。追加支給は資格取得を証明する書類等。詳細は対象者に個別案内。

注意事項

費用・自己負担

受講費等は本人が支払い、給付対象は入学料・受講料。任意の訓練や任意提供教材の費用は除外。補助率・上限・雇用保険給付との差額を超える費用は自己負担。市への申請手数料は確認資料に記載なしで、無料と断定しない。

登録・更新手続き

市の自立支援プログラム策定と講座指定が原則事前に必要。講座に申し込んだだけでは給付決定にならない。講座中止・途中退学時は指定取消しの対象。

利用・受付状況

2026年11月9日に現行市案内・実施要綱を確認しました。固定の年度末募集締切や募集定員は記載されておらず、講座の開始・修了等を基準に手続きします。市の審査があり、受給が保証されるものではありません。

注意事項

現行要綱は2026年5月28日施行、同年4月1日適用です。適用前に修了した講座の給付額は従前の扱いとなります。雇用保険の給付と二重に満額を受ける制度ではありません。原則は受講前の講座指定ですが、やむを得ない事情があり、受講開始時に対象条件を満たすなどの要件を満たした場合は市が例外を判断します。

現在の確認状況

市の制度案内は2026年6月5日更新です。現行掲載要綱に、受講中に子が20歳になった場合の継続や、准看護師から看護師養成機関へ引き続き進学する場合の上限の規定があることを確認しました。

公式情報

公式確認日

2026-11-09

• 市の自立支援教育訓練給付金案内
• 事業実施要綱（PDF）
• 事務取扱要領（PDF）