川崎市の新生児聴覚検査費用助成｜初回検査に最大3,000円

この記事の要点

検査を受けた日に、母または子どものどちらかが川崎市に住民票を持っている家庭は、新生児聴覚検査の費用助成を受けられる可能性があります。対象は原則として生後60日までに受けた初回の検査で、子ども1人につき1回。上限はAABRが3,000円、OAEが1,500円です。

一律に3,000円がもらえる制度ではなく、対象となる検査費用の一部を助成する川崎市の制度です。受診券を使った費用軽減と、全額自己負担した後に申請する払い戻しの方法があります。

検査を受ける日時点で、次のどちらかに当てはまる子どもが対象です。

母と子どもの両方に川崎市の住民票が必要、という条件ではありません。

対象は生後60日までに受けた検査です。ただし、低出生体重児等により医師の指示で生後61日以降に検査を受けた場合は、市の母子保健担当に相談するよう案内されています。61日以降は一律に対象外とも、必ず対象になるとも判断せず、個別に確認してください。

助成は子ども1人につき1回までで、上限を超える検査費用は自己負担です。検査方法は実施する機関によって異なります。ここでは方法別の助成額を紹介しており、検査方法をおすすめするものではありません。

受診券を使える検査実施機関では、母子健康手帳の交付時に渡される「母子健康手帳新生児・産婦用別冊(2)」の青色の受診券を提出して、費用の一部助成を受けます。受診券が使えるかどうかは、実施機関に直接確認してください。

受診券を使わずに全額自己負担した場合は、川崎市へ償還払い（払い戻し）を申請する方法があります。市外の医療機関などを利用する場合も、所在地だけで受診券の利用可否を決めず、実施機関に確認してください。全額自己負担ならどんな検査でも払い戻される、という意味ではありません。

保険診療の対象となった検査と、2回目以降の検査費用は助成対象外です。また、書類を紛失した場合などに受診証明書を発行してもらう手数料等は自己負担です。

分娩した医療機関・助産所が検査を実施していない場合や、退院後の検査については、市の母子保健担当が問い合わせ先です。海外で受けた検査の扱いや、ほかの助成との調整は、今回確認した資料では確認できていません。

払い戻しの申請期限は、検査を受けた日から1年以内です。オンライン申請は期限の日付が変わるまで、郵送申請は期限内の消印が有効です。出生日から1年ではない点に注意してください。

具体的な振込時期や審査にかかる期間は、今回確認した案内・申請書には示されていません。払い戻しを受け取る時期が気になる場合は、市に確認してください。

制度全般の問い合わせは、川崎市母子保健事業コールセンターへ。

医師の指示で生後61日以降に受けた検査など、個別の相談は、川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室母子保健担当（電話：044-200-2450）へ確認してください。

検査日、母と子どもの住民票の状況、検査方法、支払額、受診券を使ったかどうかを整理すると、対象になるか相談しやすくなります。ご家庭の助成対象可否や、必要書類を市に確認してください。

払い戻しの申請方法はオンラインまたは郵送です。申請者と振込先の口座名義が異なる場合は、委任欄の記載が必要なため郵送で申請します。委任欄の氏名が自署の場合は押印不要と案内されています。このページでは申請を受け付けていません。

払い戻しには、領収書、母子健康手帳の検査結果・出生届出済証明のページ、振込先口座情報などが必要です。検査結果が1か月児健診時に記録される場合は、記録後に申請します。書類の紛失等がある場合は市に相談し、必要書類や郵送先の詳細は、下記の公式ページで確認してください。

母子健康手帳や検査費用の書類を、家庭で確認する場面のイメージです。

公式情報の確認日：2026年10月20日。川崎市の案内ページ（更新日：2026年9月28日）と申請書類をもとに整理しています。個別の適用や手続きは、市の最新案内と担当窓口でご確認ください。

この案内は受給や審査通過を保証するものではありません。対象になるか迷う場合は、まず川崎市へ相談してください。