神奈川県 在宅重度障害者等手当（子どもに関係する範囲）

対象

対象者

毎年8月1日時点で、障害・年齢・県内居住・在宅・所得の5つの条件をすべて満たす方が対象です。障害の条件は、①身体障害者手帳1・2級と、知能指数50以下の療育手帳等、②身体障害者手帳1・2級と精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級と、知能指数35以下の療育手帳等、④身体障害者手帳3級・知能指数50以下の療育手帳等・精神障害者保健福祉手帳1級の組合せ、または申請年度の8月分の障害児福祉手当または特別障害者手当を受給していることです。療育手帳の等級だけでは判断できない場合があるため、窓口で確認してください。

年齢条件

この案内は20歳未満の子どもに関係する条件を扱います。県の手当そのものは20歳になると一律に終了する制度ではありません。制度全体では、65歳より前に障害者手帳の交付・知的障害の判定・特別障害者手当または障害児福祉手当の受給歴のいずれかがあることが必要で、平成21年度の県手当受給者には例外があります。

所得条件

本人と、配偶者・生計を一にする扶養義務者の前年所得に制限があります。2026年8月1日改正の基準額は、扶養親族等0人の場合、本人3,758,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です。1人では4,138,000円／6,536,000円、2人では4,518,000円／6,749,000円、3人では4,898,000円／6,962,000円（順に本人／配偶者・扶養義務者）。4人目以降は1人につき本人380,000円、配偶者・扶養義務者213,000円を加算します。各種控除や老人扶養親族等の加算があり、給与の収入額とは異なります。個別の計算は窓口で確認してください。

居住・在宅条件

8月1日時点で、神奈川県内に継続して6か月以上住んでいることが必要です。2月2日以降に県内へ転入した方は、その年は対象外です。前年8月1日から当年7月31日までに、制度で定める医療機関・施設へ継続して3か月を超えて入院・入所していないことも必要です。20歳未満は、全年齢共通の障害者支援施設等に加え、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、所定の指定医療機関、命令・措置による病院等への入院・入所が判定対象です。子どもの一般病院への入院をすべて一律に対象外とする意味ではありません。施設の種類や入院期間は窓口で確認してください。

支援内容

給付額

年額60,000円です。認定された方の指定金融機関口座に振り込まれます。県パンフレットでは、受給資格者本人の税法上の雑所得になると案内されています。

制度内容

在宅で常時介護を必要とする重度重複障害のある方等の生活を支える、神奈川県の現金手当です。子どもも所定の条件を満たせば対象になります。国の障害児福祉手当や川崎市独自の手当とは別に、県の手続きが必要です。

支給回数

年1回、基準日の翌年1月下旬頃に支給する案内です。川崎市の県手当案内では、2026年度分は2027年1月下旬頃とされています。入金日は年によって異なり、具体的な振込日や個別の支給は未確認です。

期限

申請・手続き期限

通常の申請・現況届の提出期間は毎年8月1日から9月10日です。2026年度の通常受付は終了しています。期間内に書類を提出できず、知事が特にやむを得ない事情と認めた場合は翌年2月まで申請できるとされています。2026年度分の期限後申請を希望する方は、2027年2月までの例外に該当するか、まず窓口へ相談してください。例外が認められることを保証するものではありません。

申請方法

申請方法

お住まいの市区町村の障害福祉担当課へ、新規の申請書または継続の現況届を提出します。本人の申請が基本ですが、自分での申請が難しい場合は3親等以内の親族、親権者、成年後見人等が代理申請できます。市区町村と県が審査します。川崎市では区役所の高齢・障害課障害者支援係が窓口です。郵送・オンライン対応や期限後の手続きは窓口に確認してください。

受付時間

未確認 制度専用の申請窓口の受付時間は未確認です。来庁前に、お住まいの市区町村の障害福祉担当課へ確認してください。

問い合わせ先

まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当課へ。県のパンフレット6〜7ページに市区町村の窓口一覧があります（2026年4月現在の一覧）。川崎市は各区役所の高齢・障害課障害者支援係が申請窓口で、市障害福祉課は044-200-2653です。県の制度に関する問い合わせは、障害福祉課地域生活支援グループ045-210-4720へ。

必要書類

必要書類

申請書等のほか、申請者の印鑑、通帳、障害の程度がわかる障害者手帳等、受給資格者の世帯全員の住民票の写し、本人・配偶者・扶養義務者のマイナンバーを確認できるもの、所得状況を確認できるものが案内されています。特別障害者手当・障害児福祉手当の所得現況届を提出済みの場合は、所得の書類を省略できることがあります。代理申請・継続・個別事情で必要書類が異なるため、取得前に窓口で確認してください。

注意事項

費用・詐欺への注意

神奈川県が手当を振り込むための手数料を請求することはありません。県は電話で銀行口座を聞くこともないと注意喚起しています。証明書の取得費用・郵送費や、それらの助成の有無は未確認です。

継続・変更手続き

初回の申請・認定後も、毎年8月1日から9月10日の間に現況届と必要書類の提出が必要です。現況届を出さないと手当は支給されません。氏名・住所・口座・所得額の変更や、県外への転出、対象施設への入所など資格に関わる変更があったときは、速やかに市区町村へ届け出てください。

利用・受付状況

未確認 2026年11月8日現在、2026年度の通常申請期間は終了しています。制度自体の終了を示す案内は確認していません。期限後申請の受理や例外の認定、個別の受給可否、実際の振込は未確認です。現在受付中・受給可能と確約するものではありません。

注意事項

神奈川県の手当と、川崎市在宅重度重複障害者等手当は別制度です。いずれも年額60,000円ですが、県は県内6か月以上の居住・翌年1月下旬頃の支給、市は市内6か月以上の居住・12月中旬頃の支給です。両方を当然に受け取れる、合計120,000円になるとは案内できません。県の期限後申請の例外を市手当に当てはめないでください。また、県ページに残る「2026年1月26日支払予定」は2025年度分の記載で、2026年度分の振込日ではありません。

現在の確認状況

2026年11月8日に、県の制度ページ、2026年8月改訂パンフレット、川崎市の県手当窓口案内と市独自手当のページを確認しました。県ページの表示更新日は2026年10月13日、川崎市の2ページは2026年8月4日です。通常受付終了を明示した一般案内であり、個別の認定や受付状況を確認したものではありません。

公式情報

公式確認日

2026-11-08

• 神奈川県公式：在宅重度障害者等手当制度
• 神奈川県公式：制度パンフレット（2026年8月改訂・PDF）
• 川崎市公式：県手当の申請窓口
• 川崎市公式：市独自の在宅重度重複障害者等手当（別制度）