神奈川県の高校生等奨学給付金。授業料以外の教育費に、いくら支援される？【2026年度】

神奈川県に住む保護者の方で、高校などに通うお子さんがいる場合、教科書・教材・学用品などのために、返済不要の「高校生等奨学給付金」を受けられる可能性があります。授業料を軽減する「就学支援金」とは別の制度です。

2026年度は、住民税所得割が非課税の世帯だけでなく、一定の課税世帯も対象です。ただし、お子さんの国籍・在留資格等により対象となる所得区分が異なります。「年収○万円以下なら必ず対象」とは判断できません。

まず、当てはまりそうな世帯は？

通常給付は、原則として2026年7月1日に、保護者等が神奈川県内に住み、お子さんが対象の高校などに在学している世帯が対象です。県外の学校に通っていても対象になる場合があります。

所得面では、生活保護の生業扶助を受けている世帯、保護者等全員の住民税所得割額の合計が0円の世帯、または合計が18万2,500円未満の一定の世帯が候補になります。対象校・在学状況・国籍や在留資格などの条件もあります。海外在住による非課税や、施設入所等で同種の教育費が措置されている場合などは対象外となることがあります。

1人あたり、年間いくら？

以下は通常給付の基本年額です。兄弟姉妹が複数対象になる場合も、対象となる高校生等1人ごとに確認・申請します。

国公立

世帯区分	全日制・定時制	通信制
生活保護の生業扶助を受給	32,300円	32,300円
住民税所得割0円（上段を除く）	143,700円	50,500円
所得割合計100円以上105,500円未満	47,900円	16,830円
所得割合計105,500円以上182,500円未満	35,930円	12,630円

私立

世帯区分	全日制・定時制	通信制
生活保護の生業扶助を受給	52,600円	52,600円
住民税所得割0円（上段を除く）	152,000円	52,100円
所得割合計100円以上105,500円未満	50,670円	17,370円
所得割合計105,500円以上182,500円未満	38,000円	13,030円

国公立では、授業料以外の学校納付金に未払いがある場合、給付金がその未払い分に充てられます。表の金額すべてが自由に使える現金として振り込まれるとは限りません。

所得割は、保護者等全員の都道府県民税・市町村民税の所得割の合計です。各表の下2段は、お子さんが日本国籍や対象の在留資格等を満たす区分です。新制度の対象外となる外国籍等の生徒には別の扱いがあり、2026年度新入生で在留資格が「留学」の場合は対象外です。迷う場合は、学校に対象区分を確認してください。

収入が急に減ったときも相談を

失職などの対象事由で家計が急変した場合は、現在の収入見込みから判断する給付もあります。前年の税額だけを見て諦めず、学校または県の担当窓口へ相談してください。

7月2日以降の家計急変では、認定基準日から翌年3月までの月数に応じた月割額になるため、上の年額をそのまま受け取れるとは限りません。たとえば私立全日制の非課税相当世帯で認定基準日が10月1日なら、年額152,000円の6か月分は76,000円です。

締切と相談先は、学校の種類で分かれます

• 国公立の通常給付：2026年12月15日まで。家計急変も同日まで。県内校は学校の事務室へ。県外の国公立校は、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ（045-210-8251）へ確認してください。
• 県内の私立校：申請方法・締切は在学する学校に確認してください。
• 県外の私立校：通常給付は2026年11月13日、家計急変は2027年1月18日まで。いずれも当日消印有効です。相談先は神奈川県私学振興課助成グループ（045-210-3793）です。

この案内は高校等の全日制・定時制・通信制についてまとめています。専攻科は条件・金額・期限が別で、窓口確認が必要です。また、年齢だけで決まる制度ではありません。18歳を超えて在学している場合も、在学期間などを含め学校に確認してください。

受給には申請が必要です。問い合わせるときは、「学校名と課程」「7月1日時点の保護者の住所」「保護者全員の住民税所得割額」「家計急変の有無」を伝えると、対象となる区分を確認しやすくなります。

公式情報

• 国公立の案内
• 国公立の2026年度通常給付詳細
• 私立の案内
• 県外私立校の2026年度通常給付
• 県外私立校の2026年度家計急変給付

原典確認：2026年10月20日。個別の受給資格や申請受理を保証するものではありません。