児童扶養手当｜2026年度の金額・所得条件・申請の流れ
この記事の要点
- 2026年4月分から、1人目の全部支給は月4万8,050円。2人目以降は1人につき月1万1,350円を加算します。一部支給は所得に応じて変わります。
- 対象は、離婚・死別など一定の事情がある児童を養育する母・父・養育者です。原則18歳になった後の最初の3月31日までで、一定の障がいがある場合は20歳未満です。
- 所得判定は年収そのものではありません。扶養親族等の数、父・母が受給する場合の養育費の8割、同居する扶養義務者の所得、公的年金との調整などを確認します。
- 認定されると原則として請求月の翌月分から支給。まず居住地の窓口で必要書類を確認し、受給後も毎年8月の現況届などを提出します。
目次
1人目の全部支給は月4万8,050円です
2026年4月分からの月額は次のとおりです。受給額は所得などの審査を経て、全部支給・一部支給・全部停止のいずれかに決まります。
- 1人目：全部支給は48,050円。一部支給は48,040円〜11,340円。
- 2人目以降：1人増えるごとに、全部支給は11,350円を加算。一部支給は11,340円〜5,680円を加算。
2人目以降の金額は、世帯全体の総額ではなく1人ごとの加算額です。物価変動により改定されることがあるため、翌年度も同額とは限りません。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり。
ひとり親の父・母のほか、養育者が対象になることも
父母の離婚、父または母の死亡、一定の障がい、生死不明、1年以上の遺棄・拘禁、裁判所のDV保護命令、婚姻によらない出産など、制度が定める事情がある児童を養育する方が対象です。母子家庭だけでなく、父子家庭や父母に代わる養育者も含まれます。
児童の年齢は、原則18歳に達した日以後、最初の3月31日までです。政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満となります。
日本国内の住所、実際の養育・生計関係なども確認されます。婚姻・事実婚、施設入所、里親委託などで扱いが変わる場合があります。「離婚している」「同じ住所に住んでいる」といった一つの事実だけで判断せず、現在の生活状況を窓口へ伝えてください。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり。
所得は「年収」ではなく、制度の計算後の金額で確認します
所得制限は、給与の額面年収をそのまま当てはめる表ではありません。収入から必要経費・給与所得控除などを差し引き、制度上の控除などを反映した所得で確認します。父または母が受給する場合（養育者は除きます）は、養育費の8割を所得へ加算します。
扶養親族等の数が1人の場合の基本的な限度額は、請求者の全部支給が107万円未満、一部支給が246万円未満。配偶者・扶養義務者等は274万円未満です。これは制度上の所得額の基準で、子どもが1人なら必ずこの区分になるという意味ではありません。税法上の扶養親族等の数や加算条件を確認します。
本人の所得が低くても、同居する父母・兄弟姉妹などの扶養義務者の所得によって、全部停止になることがあります。住民票で世帯を分けているだけでは、確認が不要になるとは限りません。
給与所得・公的年金等の所得に係る控除、医療費控除などの扱いもあります。ただし、父または母が受給する場合、ひとり親控除・寡婦控除はこの所得計算には適用されません。税の控除をすべて同じように差し引く試算は避けましょう。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり。
公的年金との調整と、2026年11月分からの控除変更
公的年金を受けられる場合も、年金の種類や額によっては差額分の児童扶養手当を受けられます。障害基礎年金等では、年金全体ではなく子の加算部分との調整になる場合があります。それ以外の公的年金との調整もあるため、年金証書や受給状況が分かる書類を用意し、窓口で確認してください。
特定親族特別控除を児童扶養手当の所得計算に反映する改正は、2026年11月分以降の手当に適用されます。この記事の確認日は2026年10月19日なので、10月分までに同じ控除が適用済みとは扱っていません。対象となる親族や控除額は、申請先へ確認してください。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり／国の改正通知（適用時期）。
申請した月の翌月分から。早めに窓口で相談を
手当は自動で始まるものではなく、認定請求が必要です。認定されると、原則として請求した月の翌月分から支給されます。申請が遅れた分まで、離婚した時点などへ自動でさかのぼる制度ではありません。
- 住んでいる市区町村の児童扶養手当担当窓口で、家庭状況に応じた必要書類を確認する
- 戸籍、本人確認、振込口座、養育費や年金等の書類を、窓口の案内に合わせて準備する
- 認定請求書と必要書類を提出し、確認・審査を受ける
- 認定後の通知書で金額・支給開始月・支払先を確認する
支払いは原則として奇数月に、前月までの2か月分をまとめて年6回行われます。申請した直後に初回分が振り込まれるとは限りません。支給開始月と実際の振込日は分けて確認しましょう。
所得は原則として前年分を確認し、1〜9月に請求する場合は前々年分が使われます。支給年度は11月から翌年10月で、現況届による見直しも行われます。いつの所得を使うかは、請求・審査の対象期間と併せて窓口で確認してください。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり。
申請方法・必要書類・受付場所は自治体や家庭の状況によって異なります。お住まいの市区町村の公式サイトで「児童扶養手当」を確認し、担当窓口に相談してください。戸籍書類の有効期間や取得費用、提出方法についても、その窓口の案内に従ってください。
受給後は、毎年8月の現況届と変更の届け出を
受給している方は、毎年8月に現況届を提出して、養育状況や所得などの確認を受けます。提出しないと11月分以降の支給を受けられなくなります。
転居、婚姻・事実婚、同居家族、養育状況、年金の受給、振込口座などに変化があったときも届け出が必要です。届出が遅れると振込が止まったり、受け取った手当の返還が必要になったりすることがあります。
一定の受給期間を経た方には、一部支給停止に関する手続きもあります。就業・求職活動、病気や介護などによる適用除外の扱いがあるため、市区町村から届く通知の期限を確認してください。
「児童扶養手当」は「児童手当」とは別制度です。自治体独自のひとり親支援も、この全国共通の手当に自動で含まれるわけではありません。
出典：こども家庭庁・児童扶養手当／大阪府・児童扶養手当制度のしおり。
出典の大阪府しおりは、全国共通制度の金額・対象・所得条件などの説明部分を参照しています。府内固有の窓口・振込日・申請方法を、全国共通の手続きとして案内するものではありません。
制度情報の確認日：2026年10月19日。2026年10月20日に自治体固有の申請案内を除き、全国向けに整理しました。この記事は公式資料をもとに編集部が制度の一般的な内容を整理したものです。個別の受給可否や支給額は、申請先が確認・審査します。