広島市
広島市 こども医療費補助制度
このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前に広島市の公式案内・窓口でご確認ください。
- 対象
- 健康保険に加入し、生活保護、重度心身障害者医療費補助、ひとり親家庭等医療費補助を受けていない子どもの保護者（生計中心者）が対象です。子どもの年齢と保護者の所得について、2026年12月までと2027年1月からで条件が変わります。個別の認定は住所地の区福祉課で確認してください。
- 受けられる支援
- 保険診療の通院は、1医療機関ごとに次の負担です。 – 所得基準額未満、または第3子以降：初診料算定時に1日最大500円を月4日まで。再診時と、同月の対象となる初診の5日目以降は対象自己負担なし。 – 所得基準額以上の第1・2子で未就学児：初診料算定時に1日最大1,000円を月2日まで。再診時と、同月の対象となる初診の3日目以降は対象自己負担なし。 – 所得基準額以上の第1・2子で小学生以上：初診・再診を合わせて1日最大1,500円を月2日まで。同月の3日目以降は対象自己負担なし。 記載額は上限であり、実際の対象自己負担がそれより少なければその額を支払います。月が変わると日数を改めて数えます。対象となる入院、院外処方の薬局、指定訪問看護、保険適用の施術・治療用装具は自己負担なしです。ただし保険外費用は対象外。2026年12月までは所得制限額以上の方と高校生年代は対象外です。歯科と歯科以外は、同じ病院でも別の医療機関として扱います。院内処方と院外処方では自己負担額が異なる場合があります。
- 期限
- 2027年1月の拡充に伴う新規申請は、当初2026年8月3日～9月11日と案内されましたが、9月11日後も随時受付と明記されています。通常の出生・転入の申請や払戻しの最終期限、遡及できる期間は今回の資料では確認できません。申請を遅らせず、区福祉課へ確認してください。
対象
- 対象者
- 健康保険に加入し、生活保護、重度心身障害者医療費補助、ひとり親家庭等医療費補助を受けていない子どもの保護者（生計中心者）が対象です。子どもの年齢と保護者の所得について、2026年12月までと2027年1月からで条件が変わります。個別の認定は住所地の区福祉課で確認してください。
- 年齢・利用期間
- 2026年12月診療分までは中学校3年生までです。2027年1月診療分からは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの高校生年代に広がります。「第3子以降」を数える対象も、2026年12月までは中学生まで、2027年1月からは高校生年代までに変わります。改正後の対象を現在の診療分に適用しないでください。
- 所得・負担区分
- 2026年12月診療分までは、生計中心者の所得が受給の所得制限額未満であることが必要です。所得制限額は扶養0人532万円、1人570万円、2人608万円、3人646万円。4人目以降は1人38万円を加算し、70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は1人6万円を加算します。公式チラシは現行の受給制限について、前年所得（1月1日～6月1日に出生した場合は前々年所得）で判定すると説明しています。 2027年1月から受給の所得制限はなくなりますが、窓口負担を分ける所得基準は残ります。その基準は扶養0人295万2千円、1人333万2千円、2人371万2千円、3人409万2千円で、追加の扶養等の加算は上記と同額です。世帯の所得合算ではなく、生計中心者の所得で判定します。所得金額から8万円と各種控除を差し引き、給与・公的年金等所得には最大10万円の控除もあります。年収そのものとの比較ではありません。改正後の負担区分に使う所得年など個別計算は区福祉課へ確認してください。 配偶者からのDV被害がある方、または離婚協議中の方で、いずれも配偶者と別居して子どもと同居している保護者には、配偶者の所得を除いて審査するなどの措置があります。事実を証明する書類が必要で、DV被害の場合は配偶者の健康保険の被扶養者ではないこと等の条件もあります。住所地の区福祉課へ相談してください。
- 居住条件
- 広島市の子どもを対象とする市の制度です。出生・市外からの転入時は、住所地の区福祉課などで受給者証を申請します。通常、市外への転出時は資格喪失の届出が必要です。施設入所等に伴う住所変更には施行規則に特例があり、里帰り・別居・施設入所や遡及の個別適用は区福祉課へ確認してください。広島県内の他の市町や、国・県の別制度の条件をそのまま適用することはできません。
支援内容
- 利用料・支援額
- 保険診療の通院は、1医療機関ごとに次の負担です。 – 所得基準額未満、または第3子以降：初診料算定時に1日最大500円を月4日まで。再診時と、同月の対象となる初診の5日目以降は対象自己負担なし。 – 所得基準額以上の第1・2子で未就学児：初診料算定時に1日最大1,000円を月2日まで。再診時と、同月の対象となる初診の3日目以降は対象自己負担なし。 – 所得基準額以上の第1・2子で小学生以上：初診・再診を合わせて1日最大1,500円を月2日まで。同月の3日目以降は対象自己負担なし。 記載額は上限であり、実際の対象自己負担がそれより少なければその額を支払います。月が変わると日数を改めて数えます。対象となる入院、院外処方の薬局、指定訪問看護、保険適用の施術・治療用装具は自己負担なしです。ただし保険外費用は対象外。2026年12月までは所得制限額以上の方と高校生年代は対象外です。歯科と歯科以外は、同じ病院でも別の医療機関として扱います。院内処方と院外処方では自己負担額が異なる場合があります。
- 支援の内容
- 広島県内の医療機関等では、受給者証と子どもの健康保険の資格を確認できるものを提示して、対象の自己負担を軽減します。広島県外での受診、受給者証を忘れた場合、治療用装具を作った場合などは、後日区福祉課に払戻しを申請します。県内の医療機関で後から精算できる場合もあるため、受診先にも確認してください。
- 利用・支給の時期
- 受給者証を使う場合は診療時の窓口負担が軽減されます。払戻し申請後の振込までの日数は確認できません。2027年1月の改正で新たに対象となる方の受給者証は2026年12月下旬に発送予定です。これは現金の振込予定ではありません。
期限
- 申請・手続き期限
- 2027年1月の拡充に伴う新規申請は、当初2026年8月3日～9月11日と案内されましたが、9月11日後も随時受付と明記されています。通常の出生・転入の申請や払戻しの最終期限、遡及できる期間は今回の資料では確認できません。申請を遅らせず、区福祉課へ確認してください。
申請方法
- 申請方法
- 新規の受給者証は、保護者本人（原則として児童手当受給者）のマイナンバーカードを使った電子申請、住所地の区福祉課・出張所への来庁、区福祉課への郵送で申請できます。出生の場合は出生届提出時に区市民課でも受付があります。2027年1月の制度改正用の申請と、通常の新規申請は入口・様式を区別してください。払戻しは区福祉課へ申請する案内です。
- 受付・利用時間
- 市公式ページの共通案内では、平日8時30分～17時15分、来庁は17時までです。祝休日、8月6日、12月29日～1月3日は閉庁。似島出張所は8時～16時45分で、来庁は16時30分までと案内されています。個別窓口の受付時間や混雑状況は、来庁前に確認してください。電子申請がいつでも送信できるかは未確認です。
- 問い合わせ先
- 手続きや受給者証の発送状況は、住所地の区福祉課 児童福祉係へ。中区082-504-2569、東区082-568-7733、南区082-250-4131、西区082-294-6342、安佐南区082-831-4945、安佐北区082-819-0605、安芸区082-821-2813、佐伯区082-943-9732です。制度ページの担当は保険年金課 福祉医療係（082-504-2158）です。
必要書類
- 必要書類
- 受給者証の申請には、子どもの健康保険情報が確認できるものなどを用意します。転入・市外に住民票がある保護者等は個人番号が確認できるものも必要です。マイナ保険証を窓口提示する場合は子どものカード本体を持参し、ダウンロードPDFや画面画像で代用しないよう案内されています。別居して扶養する子を第3子以降の数に含める場合は申立書等が必要です。改正用の別居扶養申立書は、市外に住む子の属する世帯全員の住民票の写しの添付を求めています。 払戻しは、原則として領収書と診療明細書の原本、受給者証、子どもの健康保険情報、受給者証に記載された保護者名義の口座情報を用意します。広島市国保は療養費等の支給決定通知書の添付は不要ですが、国保への申請自体は必要です。その他の健康保険の療養費等・付加給付の決定通知書や、治療用装具の医師の診断書・指示書などが必要な場合もあります。原本を健康保険へ提出する場合のコピー可など例外があります。申請書内の領収証明欄を省略できる書類について、案内ページと様式の説明が異なるため、個別に窓口へ確認してください。
注意事項
- 対象外費用・追加負担
- 保険適用のない治療・検査・薬、健診、予防接種、美容整形、歯列矯正、入院時の食事や差額室料、先発医薬品を希望した場合の特別料金、紹介状のない大規模病院の加算、おむつ代などは対象外です。電子申請の通信費は自己負担です。郵送費や証明書発行費の額は未確認です。
- 登録・更新・変更手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。証に記載された有効期間を確認してください。現行の施行規則では、出生後の証は1歳に達する日の属する月末まで、その後は原則1年ごとの期間で、15歳に達する日の属する月が3月以外の子は、その翌月初日から最初の3月31日までの証になります。市が公簿等で更新に必要な事項を確認できる場合を除き、更新申請が必要とされています。個別の更新の要否は区福祉課へ確認してください。 既に受給中の方は、2027年1月の制度改正に伴う申請は不要です。誕生日が4月2日～1月1日の中学3年生は、証の終期が2027年3月31日から次の誕生日の月末（1日生まれは前月末）に変わります。これに該当する方と、新たに第3子以降に数えられる子どもには、2026年12月下旬に変更後の証を郵送する案内です。受給者証の記載事項や加入する健康保険等に変更が生じた場合は、現行施行規則で14日以内の変更届が必要です。転出等による資格喪失の届出も別に必要です。資格喪失日以降は証を使えません。
- 利用・受付状況
- 未確認 制度案内と申請様式の掲載、新規拡充申請の随時受付の案内を確認しました。電子申請の送信動作、個別申請の受理・認定、実際の受給者証発送・振込、残予算や早期終了条件は確認していません。
- 注意事項
- 高額療養費の対象、保険資格情報なしで受診した場合、治療用装具を作った場合は、先に加入する健康保険へ療養費等を申請し、決定後に市の払戻しを申請します。広島市国保でもその申請は必要です。 2027年1月以降、学校・保育園等の管理下のけがで災害共済給付を利用できる場合は、こども医療の受給者証は使えません。一旦2割または3割を支払い、学校等を通じて給付を請求する案内です。2026年中の扱いにこの変更を遡って適用しないでください。所得制限がなくなることと、すべての医療費が無料になることは同じではありません。
- 現在の確認状況
- 2026年11月9日時点では、2026年12月診療分までの制度が現行です。高校生年代への拡大と受給の所得制限撤廃は2027年1月診療分からの予定として区別します。新しい申請案内が公開されていても、現在の診療分が改正後の条件になるわけではありません。
公式情報
- 公式確認日
- 2026年11月9日（日本時間）に公式資料を確認しました。市制度ページの表示更新日は2026年9月8日、Q&Aは2025年2月24日です。PDFのファイル名の日付や取得日時を更新日・施行日とみなしていません。施行規則は現行の証の有効期間・更新の補足に使い、2027年1月の改正内容は制度ページと概要チラシで区別して確認しています。