福岡市で子育て中の住替えに困ったら｜セーフティネット住宅等への引越し費用を最大10万円助成

まず知っておきたいこと

子どもと暮らす家が手狭、家賃負担が重く、引越しの初期費用も心配。そんなときは、福岡市の「セーフティネット住宅等住替え支援事業」が相談先の一つになります。対象となる住宅へ住替え、所定の条件を満たした世帯の初期費用等を助成する制度です。[1]

住まいの窓口で相談する場面のイメージ。

この記事は子どもと暮らす家庭向けの案内です。子どもがいることだけで受給できる制度ではなく、収入や現在の住まい、転居先を合わせて確認します。[1]

所得の判定には、手取り月収とは異なる「政令月収」を使います。世帯の所得から所定の控除を差し引いて12で割り、12万3,000円以下、または12万3,001円以上15万8,000円以下の区分で確認します。この金額以下でも、住まいの面積や家賃負担率などの条件を満たさなければ対象になりません。[1]

原則は、市の区分で「要支援世帯（1）〜（3）」に当たり、住替え後に所定の広さと家賃負担の条件を満たすことが必要です。最低居住面積の計算は子どもの年齢でも変わるため、世帯人数だけの早見表で自己判断しないようにしてください。[1][2]

犯罪・DV被害や、一定の子育て世帯などへの立退き要求がある場合には対象区分の例外があります。ただし、ひとり親・未就学児のいる世帯・多子世帯の扱いを含め、個別条件は市への確認が必要です。[1]

助成額は対象経費（税込）の2分の1、上限10万円です。立退き料や勤務先の引越し手当等を受ける場合は、その額を対象経費から差し引いて計算し、100円未満の端数は切り捨てます。[1]

対象となる費用の例：礼金、建物の仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換、引越し運送費、荷造り・荷解きなど。申請世帯が事業者に支払う費用が対象です。[1]
対象外の例：敷金、契約時の家賃・共益費・管理費、友人への引越しのお礼。支払った費用すべての半額が戻るわけではありません。[1]

2026年度の募集期間は2026年4月1日〜2027年2月28日（必着）です。交付申請は引越しから1年以内でも、この募集期限を過ぎるとできません。交付申請の受付順で、予算に達すると終了します。現在の残予算や受付継続は市に確認してください。[1]

引越し前に対象か確かめたい場合は、予定日の3〜1か月前に認定申請をする方法があります。事前認定を受けず、引越し後に交付申請する方法もあります。2026年3月31日までの転居は「引越しから5か月以内」という別の期限が適用されます。[1]

相談先は福岡市住宅計画課居住支援係（電話092-711-4279）です。窓口で申請する場合は、事前に電話で日時を予約してください。[1]

福岡市には別に「子育て世帯市内引越し応援事業」もあります。制度名や対象経費が似ていても、条件や助成額は別です。両方を受け取れると考えて金額を足さず、利用中・申請予定の制度を市に伝えて確認してください。[3]

このページは制度を知り、窓口に相談するための案内です。個別の受給資格・助成額を保証したり、ここから申請を受け付けたりするものではありません。

確認日：2026年10月22日（日本時間）。自治体の公的資料を確認しています。募集状況や条件は変更される場合があります。