足立区

足立区 1か月児健康診査・費用助成

このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前に足立区の公式案内・窓口でご確認ください。

対象
生後28〜41日の赤ちゃんの1か月児健康診査です。2026年10月1日以降の受診は、都内在住の方が都内共通受診票を都内委託医療機関で使用すると、受診票に記載された項目を公費で受けられます。2026年4月1日以降に出生し9月30日までに受診した分と、10月以降の都外受診分には、それぞれ区の償還払いの条件があります。
受けられる支援
都内共通受診票に記載された健診項目は公費負担です。区の償還払いは上限6,000円。受診票にない健診や治療などは自己負担になる場合があります。
期限
2026年4月1日以降に出生し、同年9月30日までに受診した分の償還払いは、2027年3月31日まで。2026年10月以降の都外受診分は、出生日から1年以内(お子さんの1歳の誕生日の前日まで)です。健診自体の対象期間と、払い戻しの申請期限は別です。

対象

対象者
生後28〜41日の赤ちゃんの1か月児健康診査です。2026年10月1日以降の受診は、都内在住の方が都内共通受診票を都内委託医療機関で使用すると、受診票に記載された項目を公費で受けられます。2026年4月1日以降に出生し9月30日までに受診した分と、10月以降の都外受診分には、それぞれ区の償還払いの条件があります。
年齢・学校段階
生後28日から41日までです。出生日を0日目として数えます。
所得・世帯条件
未確認 所得に関する条件は、今回確認した公式案内・申請前確認事項では明記されていません。無条件とは断定せず、必要に応じて区に確認してください。
居住条件
未確認 都内共通受診票は都内在住の方が利用できます。他道府県へ転出した場合は使えず、転出先で受診票の交付を受けてください。都内から足立区へ転入した方は前住所地の票をそのまま使えます。都外から転入した方は交付申請が必要です。足立区の償還払いについて、受診日・申請日のどちらに足立区の住民登録が必要かという厳密な基準は、確認した公開資料では未確認です。転出入がある方は申請前に区へ確認してください。

支援内容

受けられる支援
都内共通受診票に記載された健診項目は公費負担です。区の償還払いは上限6,000円。受診票にない健診や治療などは自己負担になる場合があります。
支援の内容
身体発育、栄養、疾病・異常の有無の確認など、受診票記載の1か月児健診項目を扱います。新生児聴覚検査・先天性代謝異常等検査・ビタミンK2投与については、実施状況等の確認を含みます。2026年9月30日までの対象受診分は都内外を問わず日本国内の医療機関が対象。10月以降の償還払いは、日本国内の東京都外の医療機関で受けた対象項目に限ります。
利用・支給の時期
対象期間内の1か月児健診を助成します。償還払いの申請前確認事項では、審査で問題がなければ申請から2〜3か月で指定口座へ振り込むとしています。個別の支払日を保証するものではありません。

期限

申請・手続き期限
2026年4月1日以降に出生し、同年9月30日までに受診した分の償還払いは、2027年3月31日まで。2026年10月以降の都外受診分は、出生日から1年以内(お子さんの1歳の誕生日の前日まで)です。健診自体の対象期間と、払い戻しの申請期限は別です。

申請方法

申請方法
共通受診票を利用する場合は、受診する都内委託医療機関へ票を持参してください。償還払いは区公式ページの受診時期に合ったオンライン申請から手続きします。申請者と振込先口座は産婦本人(子の母)に限られます。9月30日までの受診分の申請は1回限りで、産婦健診と1か月児健診の両方を申請する場合はまとめて申請し、後から追加できません。10月以降の都外受診用ページは別です。
受付・利用時間
未確認 健診の日時は医療機関等に事前確認してください。区の申請相談窓口の具体的な受付曜日・時間と、オンラインシステムの休止時間は、今回の確認範囲では未確認です。
問い合わせ先
足立区 衛生部保健予防課保健予防係。電話03-3880-5892、ファクス03-3880-5602。申請内容の確認で同番号から連絡が入る場合があります。

必要書類

必要書類
健診には受診票と母子健康手帳を持参します。償還払いには、健診の領収書・診療明細書、受診記録のある母子健康手帳、口座情報が分かるもの、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)が必要です。母本人名義の口座を用意してください。申請画面の同意後の入力項目や、個別に求められる追加資料は今回確認していません。

注意事項

費用・自己負担
受診票記載項目以外の健診や治療には自己負担が発生する場合があります。償還払いも対象項目と上限額の範囲内です。対象外費用等が含まれる場合、申請した金額と支給額が異なることがあります。
登録・更新手続き
受診票は妊娠届出時に交付されます。都外からの転入、紛失、2026年3月31日までに妊娠届出をして10月以降に受診する方などは、母子健康手帳を持って各保健センター等・保健予防係の窓口、またはオンラインで交付申請します。オンライン郵送交付は申請から到着まで10日程度かかり、受診する妊産婦本人または夫(受診する児の両親)が申請でき、住民登録地への送付に限られます。
利用・受付状況
未確認 2026年11月9日に公式案内、受診票PDFとオンライン申請の公開確認画面を閲覧しました。申請は送信していません。個別の受給資格、申請受理、予約枠、予算残は未確認です。
注意事項
受診票を持参しないと助成を受けられないと区は案内しています。2026年10月以降に都内で受診した費用の償還払い制度はありません。9月までの対象分を申請する場合は申請漏れを防いでください。受診票PDFは原則再発行不可としつつ、やむを得ない事情は区に申し出るよう案内しており、区の本文には紛失時の交付申請方法があります。紛失した方は受診前に区へ確認してください。受診票による公費負担と償還払いを同じ健診で重ねて受けられるとは確認していません。他助成との調整は区に確認してください。健診結果等は子育て相談・支援のため医療機関から区市町村に連絡されます。
現在の確認状況
区の公式案内は2026年11月4日更新です。2026年10月からの受診票制度と、時期別の償還払いを分けて案内しています。個別の受給可否は区の判断によります。

公式情報

公式確認日
2026-11-09