足立区
足立区 出産費助成事業
このページは制度の概要です。現在の配付・受付状況と個別の対象可否は未確認です。利用前に足立区の公式案内・窓口でご確認ください。
- 対象
- 出生日以前から足立区に住所があり、申請時点で引き続き1年以上区内に住んでいる出生児の母。子どもは出生時から区に住所があり、母と同居していることが必要です。母が健康保険に加入し、出産育児一時金を受けていることも条件です。生活保護世帯は対象外です。
- 受けられる支援
- 出産費用の総額から出産育児一時金などを差し引いた対象自己負担に対し、子ども1人につき最大10万円を助成します。一律10万円の給付ではなく、高額療養費・付加給付金等も差し引いて計算します。
- 期限
- 出産の日から1年以内です。郵送は期限必着。必要書類が期限までにそろわない場合は担当係へ相談してください。居住1年の条件を満たすまで待つ場合や東京都の無痛分娩費用助成の決定待ちでも、区の期限を確認しておくことが大切です。
対象
- 対象者
- 出生日以前から足立区に住所があり、申請時点で引き続き1年以上区内に住んでいる出生児の母。子どもは出生時から区に住所があり、母と同居していることが必要です。母が健康保険に加入し、出産育児一時金を受けていることも条件です。生活保護世帯は対象外です。
- 年齢・学校段階
- 子どもの通常の年齢区分ではなく、出産の日から1年以内の申請期限で確認する制度です。妊娠85日以上の流産・死産(母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む)も対象と案内されています。
- 所得・世帯条件
- 未確認 生活保護世帯は対象外です。それ以外の所得上限は、今回確認した案内に記載されていません。健康保険加入や出産育児一時金の受給など、別の対象条件があります。
- 居住条件
- 母は出生日以前から足立区に住所があり、申請日時点で継続1年以上の区内居住が必要です。出産時に1年未満でも、その後住み続けて1年を満たせば申請できる場合があります。出産後の転入や、継続1年を満たす前の区外転出は対象外です。子どもは出生時から区に住所があり母と同居することが条件です。
支援内容
- 受けられる支援
- 出産費用の総額から出産育児一時金などを差し引いた対象自己負担に対し、子ども1人につき最大10万円を助成します。一律10万円の給付ではなく、高額療養費・付加給付金等も差し引いて計算します。
- 支援の内容
- 出産の入院料・分娩料(無痛・計画分娩を含む)、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、母親の食事代、パジャマ等のレンタル、子どもの保険外検査費用などが対象の例です。東京都外の医療機関での出産も対象になります。
- 利用・支給の時期
- 区は申請書を受け取ってから1〜2か月後に指定口座へ振り込み、支払い前に通知を送ると案内しています。不備や保険手続きの状況によって個別の審査が必要で、振込日を確約するものではありません。
期限
- 申請・手続き期限
- 出産の日から1年以内です。郵送は期限必着。必要書類が期限までにそろわない場合は担当係へ相談してください。居住1年の条件を満たすまで待つ場合や東京都の無痛分娩費用助成の決定待ちでも、区の期限を確認しておくことが大切です。
申請方法
- 申請方法
- オンライン、郵送または窓口で申請します。オンラインは区公式ページの申請システムへ進み、必要書類を画像等で提出します。妊娠85日以上の流産・死産の場合や母親が亡くなっている場合等は、窓口・郵送での申請です。郵送先は〒120-8510 足立区中央本町1丁目17番1号 親子支援課子ども医療費給付係です。
- 受付・利用時間
- 未確認 この制度を受け付ける窓口の開設時間は、今回確認したページに記載されていません。持参する場合は担当係へ確認してください。オンライン申請にも、出産から1年以内の期限があります。
- 問い合わせ先
- 足立区親子支援課子ども医療費給付係03-3880-5923。個別の対象費用、必要書類、期限までに書類がそろわない場合は担当係へお問い合わせください。
必要書類
- 必要書類
- 申請書、出産費用の領収書・明細書、出産育児一時金の受給を確認できる書類の写しが必要です。該当する方は付加給付金、高額療養費、東京都の無痛分娩費用助成の決定通知の写しも提出します。オンラインでは申請書は不要です。紙の申請書には振込先を記入し、記入例は申請者(原則は母)名義の口座を案内しています。流産・死産や母以外が申請する場合の書類・口座は担当係へ確認してください。
注意事項
- 費用・自己負担
- 未確認 通院時のタクシー代・診療費、妊婦健診、産後ケア費用、入院中のテレビカード、子どもの保険内医療費等は対象外です。2025年10月1日以降の子どもの入院食事代も対象外。申請にかかる郵送・証明書取得等の費用の補助は案内されていません。
- 登録・更新手続き
- 東京都の無痛分娩費用助成の対象となる方は、先に都へ申請し、給付決定後に区の出産費助成を申請します。付加給付金・高額療養費の有無は加入中の健康保険へ確認してください。
- 利用・受付状況
- 未確認 区はオンライン・郵送・窓口の申請を案内しています。個別の資格、費用の対象可否、申請受理や予算残額は確認していません。対象か不明な費用は領収書を保管し、申請時に確認してください。
- 注意事項
- 母が申請できない場合は他の保護者が申請できることがあるため、事前に担当係へ相談してください。2025年10月1日以降の子どもの入院食事代・保険内医療費は、子ども医療費助成の還付手続きが案内されています。区の出産費助成を受けた分は医療費控除の対象外です。
- 現在の確認状況
- 2026年11月9日に、9月1日更新の公式ページと現行の申請書・記入例を確認しました。区独自の差額助成であり、出産育児一時金とは別です。個別の支給決定・受理・振込を確認したものではありません。
公式情報
- 公式確認日
- 2026-11-09
