横浜市の就学援助【2026年度】追加申請は2027年2月24日まで｜対象・金額・必要書類

この制度の要点

対象

市内に住む、横浜市立小・中・義務教育学校の児童生徒の保護者。所定の申請理由に該当する家庭が対象で、教育扶助の受給状況などにより支給費目が異なります。

金額

学用品費等の年額目安は、小学1年16,680円、小学2～6年18,950円、中学1年34,850円、中学2～3年37,120円。認定期間などで変わり、教育扶助受給者にはこの費目は支給されません。

申請期限

2026年度の追加申請は2027年2月24日まで。通学先の学校へ提出します。期限日の受付時間や追加書類は、学校に確認してください。

受取時期

学用品費等は7月下旬・11月下旬・3月中旬頃の支給予定です。追加申請者の初回振込日は一律に示されていないため、学校からの通知で確認してください。

申請方法

通学先の学校事務担当から申請書を受け取り、記入・押印等と必要書類の準備をして学校へ提出します。子ども1人につき1枚、継続する場合も毎年度の申請が必要です。

要点の出典：横浜市公式案内・2026年度のお知らせ（PDF）

横浜市立の小学校・中学校・義務教育学校に通うお子さんの学用品費などが負担になっている家庭は、年度途中でも就学援助を申請できます。2026年度の追加申請期間は2026年7月から2027年2月24日まで。提出先は、お子さんの通っている学校の事務担当です。

2026年10月16日確認。申請前に横浜市公式HPと通学先の学校で、最新の案内・必要書類・受付時間を確認してください。

対象となる家庭

市内に住む、横浜市立小・中・義務教育学校の児童生徒の保護者が対象です。2026年度のお知らせでは、次の4つの申請理由を案内しています。

• 生活保護を受けている方。ただし、修学旅行を実施する学年、または教育扶助を受けていない方に限られます
• 2025年4月以降に生活保護を受けられなくなった方。世帯変更による廃止は除きます
• 児童扶養手当を受けている方。児童手当・特別児童扶養手当とは異なります
• その他、経済的に困っており、世帯所得が認定基準を満たす方

教育扶助を受けている家庭は、支給される費目が異なります。国立・県立・私立学校などに通う場合は「私立学校等就学奨励制度」など別の案内を確認してください。個別支援学級の就学奨励費との関係も、学校に相談できます。対象の公式説明（PDF1頁）

所得基準は「額面年収」ではなく世帯の所得で確認

「その他経済的にお困りの方」として申請する場合、原則として2025年1～12月の世帯全体の所得で審査されます。案内に掲載された目安は次のとおりです。

給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得者は確定申告書の所得金額等の合計が確認の手掛かりです。勤務先が複数ある場合などは、市町村が決定した所得金額で確認します。

給与・公的年金等の所得には1人につき最大10万円、ひとり親世帯などには35万円、複数所得者の世帯では主たる所得者以外の1人につき最大35万円などの控除があります。個別支援学級・特別支援学校に在籍する子どもや障害のある方がいる場合、医療費控除を受けた場合にも所定の控除があります。表の額を超えていても認定される場合があるため、自己判断で申請を諦めず学校へ相談してください。

世帯には、住民票を別にしている同居者、単身赴任などの別居・同一生計の方も含まれます。親権者は別生計でも原則含まれ、遠隔地で扶養する親族は扶養関係を確認できる場合に含まれます。人数や所得の数え方は学校に確認しましょう。所得基準・控除（PDF2頁、世帯の範囲は5～6頁）

2026年に家計が急変した場合

2026年の所得による審査を希望する方は、2027年1月から2月24日までに、2026年分の源泉徴収票または確定申告書控を添えて申請できます。認定され、年度当初から世帯に変更がなければ、2026年4月に遡って支給されると案内されています。2026年10月時点で困っている場合も、利用できる申請区分や必要書類を先に学校へ相談してください。

いくら受け取れる？ 年額の目安と対象費目

教育扶助受給者以外の対象区分について、学用品費等の年額目安は次のとおりです。追加申請をした全員にこの年額がそのまま支給されるわけではなく、認定期間などで変わります。

学用品費等には、宿泊を伴わない校外活動費、通学用品費（入学準備費受給者を除く）、PTA会費、生徒会費が含まれます。教育扶助受給者には、この学用品費等は支給されません。

• 宿泊を伴う校外活動費：対象となる交通費・見学料の実費。小学校は3,690円、中学校は6,210円が限度です
• 修学旅行費：補助対象実費。小学校6年間・中学校3年間でそれぞれ1回。中学校の国外旅行は60,910円が限度です
• クラブ活動費：小学校は学校が徴収する材料費等の対象実費で年2,760円が限度。中学校は1年30,150円、2年20,100円、3年10,050円が年額目安です
• 卒業アルバム代等：小学6年11,000円、中学3年10,000円が目安です
• 学校病医療費：対象となる疾病の治療費。学校が発行する治療券が必要なので、受診前に相談してください

日本スポーツ振興センターの保護者負担金は、原則として当初申請期間に申請・認定された方が掛金免除の対象です。追加申請でも自動的に免除になるとは限りません。また、学校納入金に未納があるときは、援助費が該当する未納分に充てられる場合があります。金額・費目・注意事項（PDF1頁）

入学準備費は学年・認定期間・受給歴を確認

小学1年の入学準備費は91,600円、中学1年は101,000円が目安で、4月に遡って認定された方が対象です。小学校入学前や小学6年時に同じ入学準備費を受給した方への重複支給はありません。小学6年向けの中学校入学準備費は購入券支給分を含め101,000円で、対象になる認定期間などを学校で確認してください。案内では小学6年分は第2期、購入券は2027年1月頃の配布予定です。

小学校の入学準備費の認定を受けた方も、入学後の学用品費等を希望する場合は、就学援助を改めて申請する必要があります。

小学校の給食費は2026年度に実質無償化

横浜市立小学校・義務教育学校前期などの給食費は、2026年度は保護者負担0円です。小学校段階の給食費は就学援助の費目から除外されるため、給食費相当額が就学援助の現金給付に上乗せされるわけではありません。生活保護などは既存制度が優先される場合があり、学校の案内を確認してください。学校給食費の最新案内

中学校・義務教育学校後期は扱いが異なります。就学援助に認定されると給食費の支払いが不要になります。今年度初めて申請する方などは、結果が届くまでは支払いが必要です。認定後に支払い済み分が返されますが、学用品費等とは返金時期が異なります。対象期間・返金額・予定月は学校からの通知で確認してください。中学校給食費の支払いと返金（PDF4頁）

申請方法と必要書類

1. 学校の事務担当に、2026年度の就学援助申請書と案内をもらいます
2. 申請理由、子ども・保護者・世帯員の情報を記入します。保護者は記名・押印し、所得等の確認に同意する世帯員は所定欄に押印または署名します
3. 必要な証明書類を添え、2027年2月24日までに学校へ提出します。子ども1人につき1枚、継続する場合も毎年度の申請が必要です

2026年1月1日時点で横浜市に住民登録があり、市が税情報を確認できる方や、市で児童扶養手当を受給している方などは、所得等の確認に同意することで証明書の添付を省略できる場合があります。確認できなければ、後から書類提出を求められます。

添付が必要な場合は、申請理由に応じて有効期限内の児童扶養手当証書のコピー、2025年分の源泉徴収票・確定申告書控、2026年度課税（非課税）証明書や税額通知書などを用意します。源泉徴収票は年末調整済みのものが必要で、ほかに所得がある場合や対象年に就職・退職した場合は使えません。必要な世帯員分・書類の種類を学校に確認してください。

児童扶養手当の受給を理由とする申請は、その子どもの児童扶養手当受給者を申請者とします。口座振込を希望する場合は所定の依頼書で届け出、申請者と同じ名義の口座を指定します。離婚・死別などで世帯が変わった場合には、追加の確認や書類が必要になることがあります。提出書類（PDF3頁、記入上の注意は5頁）

追加申請すると、いつから・いつ支給される？

転入や児童扶養手当の年度途中の支給開始などにより、認定期間や援助額が変わることがあります。申請した月だけで受給額を計算せず、いつから認定されるかを学校で確認してください。

2026年度のお知らせでは、学用品費等の支給予定は第1期が7月下旬頃、第2期が11月下旬頃、第3期が3月中旬頃です。書類の提出時期により、第2期以降にまとめて支給する場合があります。修学旅行・宿泊を伴う校外活動などの実費分は、行事の数か月後に支給されます。

追加申請者の初回振込日を一律に示した案内はありません。審査結果・支給期日は学校から通知されるので、申請時に確認してください。記載された支給時期は予定で、前後することがあります。支給予定時期（PDF3頁）

国の制度やほかの支援との関係

就学援助は、学校教育法に基づき市町村が行う支援です。国は要保護者への援助を補助し、準要保護者への支援は各市町村が実施しています。横浜市では市の基準に沿って審査されます。申請先は国ではなく、通学先の学校を通じた横浜市です。文部科学省の制度概要

児童扶養手当を受けていても就学援助の対象になり得ます。一方、ほかの公的な就学支援の受給、生活保護、入学準備費の受給歴などにより扱いが変わります。受給中・申請中の制度名と対象費用を学校へ伝え、重複支給や費目の調整を確認してください。

申請前の確認先

• 通学先の学校：学校事務職員・就学援助の担当者
• 横浜市教育委員会 学校支援・地域連携課 就学係：045-671-3270

期限日の受付時間、追加書類、認定開始月、入学準備費やほかの制度との調整、初回支給時期を確認してから手続きを進めましょう。申請前には必ず、横浜市の公式HPと学校または自治体の担当窓口の両方で最新情報を確認してください。受給の可否と金額は自治体の審査で決まり、本記事は受給を保証するものではありません。