横浜市の出産費用助成金は子ども1人最大9万円｜対象・申請期限・必要書類

この制度の要点

対象

出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録があり、出産時点で健康保険に加入している人。出産時期などの条件を満たす必要があり、所得制限はありません。

金額

子ども1人につき最大9万円。健康保険の出産育児一時金に付加給付がある場合は、その額を差し引きます。未請求・未入金でも制度上の支給対象なら控除されます。

申請期限

出産した日の翌日から起算して1年間。出産前には申請できません。郵送の必着・消印有効、休日の扱い、オンラインの最終受付時刻は担当窓口に確認してください。

受取時期

一律の振込目安は確認できていません。市からの通知や担当窓口で確認してください。パマトコの「審査完了」表示だけで支給決定とは判断できません。

申請方法

原則として出産した本人が、パマトコからオンライン申請。郵送は専用コールセンターに連絡し、書類一式を取り寄せます。区役所・行政サービスコーナーでは申請できません。

横浜市の「出産費用助成金」は、出産した人を対象に、子ども1人につき最大9万円を支給する市独自の制度です。所得制限はありません。健康保険の出産育児一時金に付加給付がある場合は、その分を差し引いて支給します。

申請期限は出産した日の翌日から起算して1年間です。出産後に本人が申請します。2026年10月16日に市の公式案内・FAQ・掲載要綱を確認しました。申請前には、必ず横浜市の公式HPと担当窓口の「横浜市出産費用助成金 専用コールセンター」で、最新の対象条件・期限・必要書類を最終確認してください。

対象になる人と出産の時期

現行の市公式案内では、次の条件をすべて満たす人を対象としています。

• 2026年4月1日以降に出産した人。妊娠85日以上の死産・流産も含みます
• 出産日から申請時点まで、横浜市内に住民登録がある人
• 出産時点で健康保険に加入している人

2025年4月1日以降に出産した人についても、出産から1年間は申請できると案内されています。2025年度に出産した場合も、年度だけで判断せず、自分の申請期限が過ぎていないか確認しましょう。所得制限はなく、配偶者の健康保険に被扶養者として加入している人も、健康保険の条件を満たす場合があります。

申請できるのは原則として出産した本人です。本人が未成年である場合、本人からの申請が難しい場合、住民登録と実際の居住地が異なるなど特別な事情がある場合は、申請前に専用コールセンターに相談してください。個別の対象可否は市の審査で決まります。

最大9万円から差し引かれる「付加給付」とは

助成額の上限は子ども1人につき9万円です。健康保険組合などが出産育児一時金に上乗せして支給する「付加給付」がある場合、市の助成は9万円から付加給付額を引いた額になります。

• 付加給付がない場合：子ども1人につき最大9万円
• 付加給付が2万円の場合：子ども1人につき7万円
• 付加給付が9万円以上の場合：市の出産費用助成金は支給されません

付加給付をまだ請求していない、振り込まれていない場合でも、制度上の支給対象であれば差し引かれます。加入していた健康保険に、付加給付の有無と金額を確認しておきましょう。市の案内では、出産祝金など付加給付以外の給付金は差し引かないとしています。勤務先や保険者から受ける給付がどれに当たるか不明なときは、給付の正式名称を伝えて確認してください。

双子などの場合も子どもの人数に応じて計算します。掲載要綱の申請様式には、双子で付加給付を引く前の額が18万円となる例があります。最終的な支給額は審査で決定されます。

期限は出産日を基準に確認する

一律の年度末締切ではなく、出産した日の翌日から起算して1年間が申請期限です。出産前には申請できません。紙の書類を取り寄せる時間や、不備への対応も考え、余裕を持って準備しましょう。

郵送の必着・消印有効の扱い、締切日が休日の場合の扱い、オンラインの最終受付時刻は、確認した案内では特定できませんでした。自分の期限日と提出方法に応じた扱いは、専用コールセンターで確認してください。

申請方法はパマトコ、または郵送

1. 公式HPで条件を確認する。出産日、住民登録、出産時の健康保険、付加給付の有無を確認します。
2. 必要書類を準備する。オンラインは書類を撮影した画像、郵送はコピーを用意します。
3. パマトコから申請する。市公式HPのリンクから、子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」へ進みます。
4. 郵送を希望する場合は、先に専用コールセンターへ連絡する。市のFAQでは、紙の申請書類一式を郵送すると案内しています。送付先や記入方法も、その案内で確認します。

区役所や行政サービスコーナーの窓口では申請できません。出生届などの別の手続きと合わせて提出できるとは考えず、この助成金の申請を別途進めてください。

申請前にそろえる書類

• 母子健康手帳の表紙。交付年月日、母子健康手帳番号、保護者の氏名が読み取れるもの
• 出産時に加入していた健康保険が確認できる書類。マイナポータルの資格情報、資格証明書、出産育児一時金の支給決定通知など、市が案内する資料
• 死産・流産の事実があった日を確認できる書類。死産・流産を理由に申請する場合のみ。死産証書、埋火葬許可証など
• 銀行口座の情報が確認できる書類。原則必要。通帳・WEB通帳など、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの

健康保険の確認資料として、マイナンバーカードそのものは添付しないでください。市は、出産育児一時金が支給された健康保険の書類を添付するよう案内しています。出産後に保険が変わった場合も、現在の保険だけで済ませず、出産時点の情報を用意します。取得方法に迷う場合は、市公式FAQや専用コールセンターで確認してください。

キャッシュカードを使う場合は、支店名・口座番号・口座名義人のカナ表記まで確認できることが条件です。受取口座は原則として出産した本人名義です。本人の口座を用意できない事情がある場合は、先に相談しましょう。郵送申請では書類の原本ではなくコピーを添付します。

いつ受け取れる？申請後は通知を確認

確認した現行案内・FAQでは、出産費用助成金について「申請から何か月後」といった一律の振込目安は確認できませんでした。掲載要綱では市が別に定める日程で支給するとし、支給決定通知書の様式には支給予定日を記載する欄があります。具体的な入金日は、市からの通知や担当窓口で確認してください。

パマトコで申請した場合は、パマトコ上で進捗を確認できます。ただし市のFAQによると、画面が「審査完了」になった後も市の審査は続いており、結果は通知の発送で伝えられます。画面表示だけで支給決定・入金済みとは判断しないようにしましょう。

口座情報の誤りや追加資料の連絡には早めに対応してください。掲載要綱には、申請者側の理由で振込不能が解消されず、所定の期間内に支給できない場合は申請を取り下げたものとみなす規定があります。また、虚偽申請などで要件を満たさないことが判明した場合は、支給決定の取消しや返還の対象になることがあります。

申請前の確認リスト

• 出産日の翌日から1年間の期限が過ぎていないか
• 出産日から申請までの住民登録と、出産時の健康保険を確認したか
• 出産育児一時金の付加給付について、未請求分も含めて確認したか
• 母子健康手帳、保険の資料、本人名義の口座情報を準備したか
• 郵送の場合は申請書を取り寄せ、送付先・締切の扱いを確認したか

この記事は公開されている制度案内を整理したもので、個別の受給を保証するものではありません。申請前には必ず公式HPと自治体の担当窓口の双方で、最新情報を最終確認してください。

公式情報と問い合わせ先

• 横浜市「出産費用助成金」：対象、金額、期限、書類、申請入口
• 横浜市「出産費用助成金（市独自）に関するよくある質問」：所得、名義、郵送、審査状況
• 横浜市出産費用助成金支給要綱（公式掲載PDF）：2025年3月28日改正版。申請書等の様式を含みます。紙で申請する場合は専用コールセンターから書類一式を取り寄せてください

担当窓口：横浜市出産費用助成金 専用コールセンター
電話：0120-547-059
受付：月曜日〜金曜日の9時〜17時（祝日・年末年始を除く）
メール：kd-syussan@city.yokohama.lg.jp
情報確認日：2026年10月16日。制度の内容や受付状況は変更される場合があります。