札幌市の就学援助は10月からでも申請できる？対象・金額・2026年度の手続き

この制度の要点

対象

札幌市内に住む対象の小・中学生、2027年4月小学校入学予定児童のいる世帯。世帯条件があります。

金額

費目や認定月数で異なります。入学準備金の認定対象月と入金月は別です。

申請期限

随時申請できます。原則として申請した月から認定されます。電子申請や新小1のみの世帯は別期限があります。

受取時期

審査の目安と振込時期は別です。具体的な振込日は未確認。

申請方法

電子申請または紙の申請書を市の案内に沿って提出。

学用品や給食、修学旅行の費用が家計の負担になっているとき、確認したいのが札幌市の「就学援助」です。2026年10月16日に確認した市公式案内では、2026年10月～2027年9月分の申請受付が案内されています。申請は随時受け付けていますが、在学中のお子さんは原則として申請した月からの認定です。申請が翌月になると、原則として前月分は対象外です。必要書類や不備の扱いも含め、早めに学校・市へ確認してください。

今年度は、現在小・中学校に通う子どもに加え、2027年4月に小学校へ入学する子どもも申請対象です。ここでは市立小・中学校の家庭を中心に、対象条件、金額、申請の進め方を整理します。受給できるかどうかは、市の審査で決まります。札幌市の今回の申請案内

うちは対象？まず住まいと世帯の条件を確認

札幌市内に住み、対象となる子どもがいる世帯で、次のいずれかに当てはまることが基本条件です。現在、生活保護を受けている世帯は、この案内の対象外です。

• 2025年10月以降に生活保護が廃止・停止になり、そのときから世帯構成が変わっていない
• 札幌市で児童扶養手当を受給している。または、2025年11月以降に受給したことがあり、そのときから世帯構成などが変わっていない
• 2026年度の市町村民税が、高校生以下を除く世帯員全員について非課税または全額免除になっている
• 高校生以下を除く世帯員の2025年の所得合計が、世帯人数別の限度額以下になっている
• 2025年度以降、災害により個人事業税が全額免除された
• 2025年度以降、社会福祉協議会の「福祉費」のうち、生業・技能習得・支度関係経費の貸付を受けた

所得による審査の限度額は、例えば2人世帯186万円、3人世帯232万円、4人世帯252万円、5人世帯288万円、6人世帯341万円です。これは給与の額面年収ではなく「所得」の額です。給与の場合は給与所得控除後の金額を使い、審査対象となる世帯員の分を合算します。市が併記している給与収入の目安額だけで判断しないようにしましょう。

住民票や家計を分けていても、同じ住居に住む人は同一世帯として扱われます。単身赴任や離婚前提の別居も原則として世帯員に含まれますが、離婚調停・裁判中などは証明書類によって扱いが変わる場合があります。

所得が限度額を超えていても、所定の失業や2025年中の医療費の自己負担額について、所得から控除できる場合があります。失業であれば一律に認められるわけではなく、雇用期間満了や定年退職などは対象外です。事情が変わった家庭は、学校や市の就学援助担当へ相談してください。認定要件と所得限度額の公式一覧

小・中学校の特別支援学級に在籍する子どもも対象です。一方、特別支援学校の小学部・中学部は別の支援制度になるため、在籍校に確認してください。義務教育学校や中等教育学校の前期課程も、該当する小・中学校の区分で扱われます。

いくら受け取れる？学用品費と入学準備金

学用品費等の掲載年額は、次のとおりです。

• 小学1年生：13,230円
• 小学2～6年生：15,500円
• 中学1年生：25,040円
• 中学2～3年生：27,310円

中学生には、生徒会費として年額2,340円もあります。学用品費等・生徒会費は、認定を受けた月数に応じた月割額になるため、年額をそのまま一度に受け取れるという意味ではありません。実際の金額は、認定期間や学年を踏まえた案内を確認してください。国の基準改定などで支給内容が変わる場合もあります。

2027年4月の入学に向けた準備金は、小学校が子ども1人64,300円、中学校が1人81,000円と案内されています。小学校分は認定期間に2027年4月、中学校分は2027年3月を含むことが条件です。ここでいう「4月」「3月」は対象となる認定月であり、振込月を示すものではありません。

市立学校では、認定期間中の給食費も無料になります。また、条件に応じて宿泊を伴う校外活動費や修学旅行費、スキー用具・柔道衣などの支援があります。校外活動・修学旅行は出発月が認定期間に含まれ、行事に参加していること、体育実技用具は対象授業があり助成時期までに認定されていることなど、費目ごとの条件があります。

通学費は、市立学校で一定の通学距離などの要件を満たす場合が対象です。国立・道立・私立の学校では対象費目が異なり、給食費など市立学校に限られる支援もあります。今回の就学援助のお知らせ（PDF）と、通っている学校の案内を確認してください。

申請はいつまで？申請月と受付期間を確認

今回の認定期間は、通常の学校年度とは異なる2026年10月～2027年9月です。2026年9月まで認定を受けていた家庭も、継続するには改めて申請が必要です。

• 在学中のお子さんは原則として申請した月から認定。申請は随時受け付けています。申請が翌月になると前月分は原則対象外となり、費目によって月割りや支給対象外となる場合があります
• 電子申請が使える期間：2027年3月31日まで。申請要領では、4月1日以降は紙の申請のみと案内されています
• 今回の認定期間の最終受付：2027年9月30日。ただし、遅く申請すると月割になる費目や受け取れない費目があります
• 申請対象が2027年4月の小学校入学予定児童だけの世帯：2027年4月30日まで。4月に申請する場合は紙の申請になります

6月発行の案内には「8月28日」の提出期限も載っていますが、その後も申請できると明記されています。受付が終わったと思って諦める必要はありません。紙で出す場合は、学校が受け付けられる日に余裕をもって提出しましょう。

これらは申請や認定開始のための期限です。入学準備金の入学前受取を保証する締切や、各振込回に間に合う締切は、今回確認した公式資料では分かりませんでした。支払いに間に合わせたい予定がある場合は、早めに学校へ確認してください。申請要領の2ページにある受付期間図（PDF）

いつ入る？審査結果と振込日は分けて確認

市の電子申請Q&Aでは、申請から審査結果までは約1か月半～2か月が目安です。紙の申請でも審査期間は同じと案内されています。結果は原則として学校を通して届き、小学校入学予定児童だけの世帯には自宅へ郵送されます。

一方、学用品費や入学準備金の具体的な振込日・振込月は、今回確認した現行資料では確認できませんでした。審査結果が出る時期を、そのまま入金時期と考えないようにしましょう。認定後の案内で確認し、家計の予定に関わる場合は学校へ問い合わせてください。

振込先には申請者本人名義の普通預金口座を登録します。ただし、給食費と修学旅行費は市長または学校長が代理で受け取り、費用に充てる取扱いです。学校徴収金に滞納がある場合は、学用品費等と宿泊校外活動費が学校長の代理受領となり、滞納分に充てられることも申請書に記載されています。すべての費目が家庭の口座に振り込まれるわけではありません。

審査中に給食費が一時的に引き落とされることがありますが、認定された場合は後日返還するとの案内があります。審査期間などのQ&A、支払いの取扱いを記載した申請書（PDF）

何をすればいい？申請はこの順番で

1. 今回の対象期間を確認する。「令和8年10月～令和9年9月」の案内・申請書を使います。家族の中に対象の子どもが複数いる場合は、まとめて申請します
2. 口座の確認資料を用意する。金融機関名、店名・店番号、預金種目、口座番号、名義人のカナ氏名が分かるものを準備します。子どもや別の家族名義の口座は使えません。電子申請は画像データとメールアドレスも必要です
3. 追加書類が必要か確認する。2026年1月1日に札幌市に住民登録がなかった場合など、市が所得・課税情報を確認できない人は、2026年度の所得証明書や住民税の通知書などが必要です。失業や離婚調停などの事情を審査に反映してもらう場合にも、所定の証明書類が要ります
4. 電子か紙で提出する。電子申請は市公式ページのリンクから進みます。紙は申請書の表裏を記入し、必要書類と一緒に在籍校へ提出します。子どもが異なる学校に通っている場合は、いずれか1校で構いません。新小学1年生だけの世帯は、入学予定校に提出します
5. 提出後の連絡を確認する。電子申請は仮受付メールを確認し、その後も正式受付メールが届くまで差戻しの連絡を見落とさないようにします。不備が残ると、解消した月からの支給になる場合があります

所得の確認書類として、源泉徴収票や給与明細、確定申告書の控えは原則使用できません。所得計算の参考資料と、申請に提出する証明書を混同しないよう、申請要領の必要書類一覧を確認してください。

市の庁内情報連携に同意すれば、市が持つ税情報などを使って審査できるため、一部の証明書を省略できます。同意しない場合は申請前に担当課へ連絡してください。市内の一部の私立学校や市外の学校に通う場合も、申請方法が異なるため先に確認が必要です。電子申請へ進む・必要な準備を見る／紙の申請書と記入例を開く

ほかの支援を利用している場合の注意

他の制度で通学費の助成を受けられる場合、就学援助の通学費は対象外です。特別支援教育就学奨励費にも、特別支援学級などの対象者が就学援助を受けている場合は対象外とする取扱いがあります。通級指導教室への交通費を含め、すべての支援が一律に併給不可という意味ではないので、利用している制度名と費目を学校に伝えて確認してください。

2026年10月以降、他の市町村で就学援助を受けている・受けていた場合も、申請書の該当欄に記入します。重複する費用の具体的な調整は学校へ確認してください。また、不実の申告などによる不正受給は全額返還する旨が、申請書の同意事項にあります。特別支援教育就学奨励費の公式案内

迷ったら学校か就学援助担当へ

書類の配布・提出や申請相談は、まず学校へ。電子申請などについては、札幌市教育委員会 教育推進課学事係・就学援助担当（011-211-3851）が窓口です。「10月分から申請したい」「所得の条件を確認したい」「入学準備金の振込予定を知りたい」など、確認したい点を伝えると相談を進めやすくなります。

本記事は2026年10月16日に札幌市の公式案内を確認して作成しました。個別の認定可否、支給日、予算の残額までは確認していません。申請前には最新の案内を確認してください。