さいたま市の妊婦支援給付金｜デジタル地域通貨の上乗せ額・期限・選び方

目次

1. 基本の給付と上乗せ額の関係
2. 対象になる人と、住所・受給歴の確認
3. 申請期限とポイントの有効期限
4. 2種類のポイントの使えるお店・使えない用途
5. 現金とデジタル地域通貨の選び方
6. 行政給付受取番号の準備から申請まで
7. 付与時期と申請後の確認
8. 状況別に確認したいこと
9. 問い合わせ先
10. 出典・確認した資料

基本の給付と上乗せ額の関係

この上乗せは、さいたま市の「妊婦のための支援給付」の受取方法に結び付いたものです。基本の給付は、1回目が妊婦1人につき5万円、2回目が胎児1人につき5万円です。その申請でデジタル地域通貨を選び、上乗せの期限などを満たすと、次の額が加わります。

1回目：合計55,000円相当

• 基本の給付：出産・子育て応援ポイント50,000円相当
• 上乗せ：たまポン5,000円相当
• 合計：55,000円相当。1回目は双子の場合でもこの額です。

2回目：胎児1人につき合計65,000円相当

• 基本の給付：胎児1人につき出産・子育て応援ポイント50,000円相当
• たまポンの上乗せ：胎児1人につき5,000円相当
• 子育て世帯応援キャンペーンの上乗せ：胎児1人につき出産・子育て応援ポイント10,000円相当
• 合計：胎児1人につき65,000円相当

胎児1人で両方の上乗せを受ける場合、出産・子育て応援ポイントは計110,000円相当、たまポンは計10,000円相当です。合計12万円相当のうち、上乗せ部分は2万円相当になります。

双子で両方の上乗せを受ける場合は、1回目55,000円相当＋2回目130,000円相当＝合計185,000円相当です。基本の給付150,000円分に対し、上乗せは35,000円相当。1回目まで胎児数を掛けない点に注意してください。いずれも、市の掲載額をもとにした計算例です。支給額の公式説明で個別の対象条件とあわせて確認できます。

対象になる人と、住所・受給歴の確認

上乗せを受けるには、まず妊婦支援給付金そのものの対象である必要があります。基本の給付に所得制限はありません。市のQ&Aでは、外国籍の方も住民票など同じ要件を満たせば対象になると案内されています。

• 1回目：申請時点でさいたま市に住民票があり、産科医療機関の医師等が胎児心拍を確認している妊婦。
• 2回目：2025年4月1日以降に出産し、申請時点でさいたま市に住民票がある妊産婦。妊娠中に日本国内で住民登録していた期間があることも必要です。
• 申請者・受取人：妊産婦本人。配偶者や祖父母が受給対象者になる制度ではありません。

2025年3月31日以前に胎児心拍を確認された方は、旧制度からの取扱いを市へ確認してください。市の本文とQ&Aで1回目の心拍確認日の書き方が異なるため、この記事ではその時期の対象可否を一律に判断していません。

転入・転出した場合は、同じ給付の受給歴を確認

申請前にさいたま市から転出した場合は、転出先の市区町村に相談します。さいたま市へ転入した場合も、前の自治体で同じ回の給付を受けているかを確認してください。市は、前の自治体で2回目を受給済みの場合、さいたま市では2回目を支給できないと案内しています。上乗せだけを理由に、基本の給付を二重に受け取ることはできません。

里帰り出産では、出産した病院の所在地だけで申請先を決めません。さいたま市に住民登録があり、里帰り先で新生児訪問などの面談を受けた方は、申請案内の送付について市へ相談できます。DV避難など住民票と居住地が異なる特別な事情がある方にも例外の案内があります。対象者・転出入・里帰りのQ&A（PDF）をご覧ください。

申請期限とポイントの有効期限

確認する日付は3種類あります。上乗せの締切だけを見て、基本の給付の個人期限や、受け取った後の使用期限を見落とさないようにしましょう。

1．上乗せを受けるための締切

2027年2月28日までに、デジタル地域通貨を選択して申請することが条件です。Q&Aには同日の「申請受付分まで」とあります。アプリのダウンロード、行政給付受取番号の取得、面談で申請案内を受け取ることのいずれも、給付の申請完了とは別です。

最終日の受付時刻や、紙の申請・不備がある申請を上乗せの締切判定でどう扱うかは、確認した資料だけでは分かりません。紙で申し込む方や期限が近い方は、市に受付の扱いを確認してください。2027年3月以降の延長・上乗せ額も、この記事では確定情報として案内していません。

2．基本の給付にある個人ごとの申請期限

• 1回目：医療機関で胎児心拍が確認された日を起算日として、2年を経過する日まで。
• 2回目：出産予定日の8週間前を起算日として、2年を経過する日まで。市の案内では、予定日より前に出産した場合は出産日が起算日です。
• 流産・死産・人工妊娠中絶の場合の2回目：そのことを医療機関で確認した日が起算日になります。

市の例では、起算日が2025年4月1日なら申請は2027年3月31日までで、4月1日には申請できません。上乗せを希望する場合は、基本の給付の個人期限と2027年2月28日の両方を満たす必要があります。正確な期限は、ご自身の心拍確認日・出産予定日・出産日などをもとに市へ確認してください。公式案内の「10 申請期間」に起算日の説明があります。

3．ポイントを使う期限

• 出産・子育て応援ポイント：付与された日から1年間。2回目のキャンペーンで増える10,000円相当もこの種類です。
• たまポン：最終付与日または最終利用日から180日間。アプリ運営者は、付与・利用により期限が自動延長されると説明しています。

同じ日に受け取っても、2種類で期限の仕組みが違います。残高を合計だけで見ず、それぞれの種類と有効期限をアプリで確認すると、買い物の予定を立てやすくなります。

2種類のポイントの使えるお店・使えない用途

出産・子育て応援ポイントも、たまポンも、1ポイント＝1円相当です。ただし、アプリに載っているお店ならどの残高でも使える、という仕組みではありません。

出産・子育て応援ポイントの取扱店

加盟店一覧で「出産・子育て」の表示がある店舗を確認します。市は、次の業種の加盟店では利用できないと案内しています。

• 酒類販売、宝飾販売、ペット用品、チケット／電子マネー
• 居酒屋・Bar、まつ毛エクステ・ネイル、不動産業
• 審美歯科、美容医療、動物病院

たまポンの取扱店と商品ごとの制限

たまポンは「たまポン」の表示がある店舗で確認します。「さいコインのみ」で、たまポンを使えない店舗もあります。また、アプリ運営者のFAQでは、たまポンで買えないものとして、たばこ（加熱式を含み、リキッド式を除く）、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券などの有価証券、寄付・募金などが挙げられています。

アプリの請求書払いは「さいコイン」のみが対象で、たまポンや行政ポイントは使えません。妊婦支援給付をポイントで受け取り、税金や料金の請求書払いに充てる計画は避け、予定している支払いに使える残高の種類を確かめてください。アプリ運営者のFAQに、店舗・商品・請求書払いの説明があります。

申請前に、よく使うお店を2〜3店調べる

公式のお店検索では、サービスの種類、区、業種などで絞り込めます。まず「出産・子育て」で、普段利用するスーパーやドラッグストアなどを探し、次に「たまポン」でも使えるかを確認すると整理しやすいです。特定のチェーン全店で使えると決めつけず、実際に行く店舗の表示を見ましょう。

店舗情報の反映には時間差があると運営者が案内しています。購入前に店頭でも利用可否を確認してください。この記事では、個々の店舗での利用を保証していません。

現金とデジタル地域通貨の選び方

上乗せ額に加え、基本の給付分もポイントになることを含めて考えるのが選び方の中心です。たとえば胎児1人で両方をデジタルにした場合、計12万円相当を対象店舗と有効期限の範囲で使う予定になります。

• デジタル地域通貨を検討しやすい場合：普段の生活圏に取扱店があり、食品・日用品など、もともと予定している買い物にポイントを使える見通しがある。
• 現金を検討しやすい場合：予定している支払い先がポイントに対応していない、取扱店に通いにくい、期限内の利用やスマートフォンでの管理が負担になる。
• どちらの場合も：受け取りたい回の給付額、上乗せ額、使う店、使用期限を申請前に確認する。

この比較は、公式の利用条件をもとにした家計の整理のしかたです。ポイントを使い切るために不要な買い物を増やす必要はありません。上乗せの金額だけで決めず、予定している支出に無理なく使えるかで選びましょう。

行政給付受取番号の準備から申請まで

手順1：給付の申請案内を受け取る

1回目の案内は妊娠届出時の面談、2回目は生後4か月頃までの新生児訪問・ハローエンゼル訪問などで渡されます。専用の二次元コードと、1回目の「電子申請番号」または2回目の「分類記号」を使うため、案内を保管してください。電子申請ができない場合は、市に紙の申請書の郵送を相談できます。

手順2：アプリで行政給付受取番号を用意する

デジタル地域通貨を希望する場合は、さいたま市みんなのアプリをスマートフォンに用意し、マイナンバーカードで認証して行政給付受取登録を行います。市の操作案内は、ホームの「もっと見る」→「行政サービス」→「行政給付受取登録」の順です。表示される説明に沿って、行政給付受取番号を発行します。

行政給付受取番号は10桁で、一度登録すれば同じ番号を使い続けられます。これはアプリの受取先を登録する手続きです。番号が発行されても、妊婦支援給付金の申請は別途必要です。操作画面が異なる場合は、市の行政給付受取登録の説明やアプリ窓口を確認してください。

手順3：必要書類をそろえ、受取方法を選んで申請する

• 面談などで受け取った「電子申請のご案内」と、そこに記載された電子申請番号または分類記号
• 申請者本人の本人確認書類の画像。市の現行本文では、顔写真付きの公的身分証明書は1点、それ以外は2点と案内されています。氏名・生年月日を確認できる部分が必要です。
• デジタル地域通貨を選ぶ場合は、行政給付受取番号
• 電子申請の連絡を受け取るメールアドレス

案内の専用二次元コードから申請し、受取方法を確認して送信します。アプリ上の操作だけで完了したと思わず、給付の申請完了を確かめてください。紙の申請では本人確認書類のコピーなどが必要です。現金を選ぶ場合は、市の本文で申請者本人の口座を確認できる書類も案内されています。

付与時期と申請後の確認

不備がない場合、電子申請は市が受理した月の翌月末、紙の申請は市に到着した月の翌月末が支給時期です。デジタル地域通貨を選んだ場合は、アプリ内に付与されます。

不備があれば、補正を終えた月の翌月末になります。月末が土日祝日の場合は直前の平日、12月は28日が支給日とされています。申請日その日にポイントを使えるわけではないため、直近の支払い予定とは分けて考えましょう。

電子申請の状況は、さいたま市電子申請・届出サービスの「申込内容照会」で確認できます。支給決定通知が確認できるようになると、登録したメールアドレスに連絡があります。市の「7 申請状況の確認について」に照会先が掲載されていますが、照会用のページから新しい給付申請はできません。

状況別に確認したいこと

すでに現金で申請した場合は、変更できる？

市は、申請完了後の受取方法の変更はできないと案内しています。現金を受け取った後にアプリへチャージすることと、給付申請時にデジタル地域通貨を選択することは別です。チャージをすれば今回の妊婦支援給付の上乗せを遡って受け取れる、という案内は確認できていません。

マイナンバーカードやスマートフォンがない場合は？

デジタル地域通貨の行政給付受取番号には、アプリとマイナンバーカード認証が必要です。基本の給付には現金という受取方法もあり、電子申請が難しい方には紙の申請の案内があります。デジタルで受け取る準備ができないことだけを理由に、給付全体の申請を諦める必要はありません。

流産・死産などを経験した場合は？

胎児心拍確認後の流産・死産・人工妊娠中絶や、出生後に子どもを亡くされた場合も、状況に応じて基本の給付の対象になります。通常の訪問や面談を受けることが難しい場合の申請案内もあります。妊娠届出の有無などで必要書類が異なるため、市の案内の「12」または母子保健課で、ご自身の状況に合う手続きを確認できます。

問い合わせ先

• 対象条件・上乗せの期限・申請について：さいたま市 母子保健課 よりそい支援係、電話048-829-1581。
• アプリ・行政給付受取番号・ポイントの操作について：さいたま市みんなのアプリコールセンター、電話0570-037-279。案内上の受付は平日9時30分〜17時30分（土日祝日・年末年始を除く）。
• 対面でアプリ操作を相談したい場合：各区役所のアプリ相談カウンター。平日9時〜17時、最終受付16時30分。休業日や最新の窓口案内を確認してから利用してください。

問い合わせるときは、「1回目か2回目か」「申請前か申請済みか」「現金・デジタルのどちらを検討しているか」を伝えると、確認したい点を整理しやすくなります。転入した方は、前の自治体での受給状況も確認しておきましょう。

出典・確認した資料

• さいたま市「妊婦のための支援給付について」（表示更新日：2026年5月15日）。給付額、上乗せ、対象者、申請方法、利用制限、期限、付与時期を確認。
• さいたま市「妊婦のための支援給付Q&A」（PDF）（作成日：2026年4月1日）。上乗せの受付期限、所得制限、住所・転入等の取扱いを確認。
• さいたま市「行政給付受取登録（行政給付受取番号）とは何ですか？」（表示更新日：2024年9月18日）。10桁の番号、登録と給付申請の違いを確認。
• さいたま市みんなのアプリ／公式お店検索／アプリ運営者のFAQ。利用先の探し方、たまポンの期限・利用制限、相談先を確認。ページ全体の更新日は確認できていません。

上記資料は2026年10月17日（日本時間）に確認しました。この記事は制度選びと申請準備のための整理です。個別の支給可否、資料間で表現が異なる条件、締切間際の受付の扱いは、さいたま市へ確認してください。