さいたま市のファミサポ・緊急サポート利用助成｜月2万円上限と申請期限

この制度の要点

対象

さいたま市内に住所があり、対象センターに会員登録し、利用料金を滞納していない方。ひとり親・多子・多胎児・ダブルケア・障害者のいずれかの世帯区分の条件を満たす必要があります。

金額

ファミサポと緊急サポートの対象利用料金を合算し、半額を助成。10円未満切り捨てで月2万円が上限です。実費・キャンセル料は対象外で、施設等利用費を受けた場合は控除があります。

申請期限

2026年7～9月利用分は2026年10月末日（10月31日・土曜日）。制度全体の終了日ではありません。休日の扱い、郵送の締切、電子申請の締切時刻は提出先へ確認してください。

受取時期

市の交付決定通知が届いた後、指定口座へ振り込まれます。申請から入金までの日数や具体的な振込日は、公開案内には示されていません。

申請方法

利用料をいったん全額支払い、利用月ごとに申請書と報告書の写し等をセンターへ送付するか、電子申請します。電子申請には利用者登録と公的個人認証による電子署名が必要です。

要点の出典：さいたま市公式案内

さいたま市では、ひとり親世帯、多子世帯、多胎児世帯、ダブルケア世帯、障害者世帯など、所定の条件に該当する方がファミリー・サポート・センターや子育て緊急サポートを利用した場合、対象となる利用料の半額を助成します。上限は1か月2万円です。

2026年7～9月に利用した分の提出期限は、市の案内では2026年10月末日です。10月31日は土曜日ですが、翌開庁日へ延びると判断せず、郵送の締切や受付方法を利用先のセンターへ早めに確認してください。

以下は2026年10月16日に確認した内容です。申請前にはさいたま市の公式案内と市の担当窓口で、最新の条件・期限を確認してください。

どのような世帯が対象になる？

共通条件は、さいたまファミリー・サポート・センター又は緊急サポートセンター埼玉に会員登録していること、さいたま市内に住所があること、援助活動の利用料金を滞納していないことです。そのうえで、次のいずれかに該当する必要があります。

• ひとり親世帯：児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭等医療費の受給資格がある、又は児童扶養手当を受給する世帯と同等の所得水準にある方
• 多子世帯：18歳になった後の最初の3月31日までの児童を3人以上養育している方
• 多胎児世帯：18歳になった後の最初の3月31日までの多胎の児童を養育している方
• ダブルケア世帯：子育てと同時に、配偶者又は扶養親族の介護を行う必要がある方
• 障害者世帯：会員本人、配偶者、又は扶養している20歳到達後の最初の年度末までの児童が、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方

ひとり親世帯の「同等の所得水準」に該当するか、どの資料で確認するかは、市又はセンターに相談してください。詳しい対象条件は市公式案内の「助成対象者」に掲載されています。

世帯の判定年齢と、預けられる子どもの年齢は別

多子・多胎児世帯の「18歳になった後の最初の3月31日まで」などは、助成を受ける世帯の条件です。サービスそのものは、ファミサポが小学校6年生までのお子さん、緊急サポートが0歳～小学校6年生までの児童を対象として案内しています。具体的な預かりの可否はセンターに確認しましょう。

また、ファミサポの会員には市内在勤者も含まれますが、今回の利用料助成には市内に住所があることが必要です。

いくら助成される？

助成額は、1か月の対象利用料金の合計の2分の1で、10円未満を切り捨て、月2万円を上限とします。交付申請書兼実績報告書では、ファミサポと緊急サポートの対象利用料を合算して計算します。

例えば、対象利用料が月1万2,000円なら助成額は6,000円、月5万円なら上限の2万円です。これは実費などの対象外費用や、下記の施設等利用費の控除がない場合の計算例です。

• 交通費、食事代、おやつ代などの実費は対象外
• キャンセル料も対象外
• 子ども・子育て支援法に基づく施設等利用費の支給を受けた場合は、その額を月の利用料金合計から控除

宿泊料金に食事代が含まれるなど、対象費用の分け方に迷う場合は申請前にセンターへ確認してください。助成額の説明は市公式案内で確認できます。

申請期限は利用した月ごとに確認

• 4～6月の利用分：その年度の7月末日
• 7～9月の利用分：その年度の10月末日
• 10～12月の利用分：翌年1月末日
• 1～3月の利用分：同年3月末日

申請書は利用した月ごとにまとめます。上記は提出期限であり、振込日ではありません。2026年10月末という期限は7～9月利用分に対応し、制度全体の受付終了日を意味するものでもありません。

郵送が必着か消印有効か、土日祝日の扱い、電子申請の締切時刻は、提出先へ確認してください。1～3月分についても、市の案内は3月末日を期限としているため、3月末に利用する予定がある場合は、報告書の準備や申請の進め方をあらかじめ相談しましょう。市は、添付書類の不足や申込内容の不備により助成対象とならない場合があるとして、余裕を持った申請を呼びかけています。

出典：市公式案内「申請期限」「電子申請の注意点」

申請の流れと必要書類

1. 利用するセンターの会員登録をする
2. サービス利用後、提供会員・サポート会員へ利用料金を全額支払う
3. 援助活動報告書の控えを確認し、利用月ごとに交付申請書兼実績報告書を作成する
4. 報告書の写しと必要書類をセンターへ送付する、又は電子申請する
5. 市の交付決定通知を受け、指定口座への振込を待つ

利用時に自動的に半額になる仕組みではなく、いったん全額を支払ってから申請する流れです。市の「助成の流れ」も確認できます。

申請書・援助活動報告書の写しに加え、市は次の資料を案内しています。

• ひとり親世帯：当該年度の児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し
• ダブルケア世帯：要支援・要介護の認定区分が記載された介護保険被保険者証等の写し
• 障害者世帯：該当する方の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し
• 初めての申請、又は前回と違う口座への振込：通帳の写し

振込先は申請者と同一名義です。通帳は口座番号とフリガナ名が確認できる部分を準備します。資格証等を持たず「同等の所得水準」で申請する場合や、必要書類の組合せに迷う場合は、センターへ確認してください。申請書には、市が公簿等で支給に必要な情報を調べることへの同意欄があります。

書類は市公式案内の関連ダウンロードから取得できます。両方のセンターを利用している場合は、送付先と月ごとのまとめ方を確認してください。

電子申請には電子署名が必要

電子申請・届出サービスの交付申請手続きを利用する場合は、サービスの利用者登録が必要です。市は、インターネットに接続したパソコン又はスマートフォン、メールアドレス、有効な署名用電子証明書付きマイナンバーカード、対応するカードリーダライタ又はスマートフォンを準備し、公的個人認証による電子署名を行うよう案内しています。

交付決定後に申請内容が変わった場合は、変更交付申請が必要です。書面による送付のほか電子申請も案内されています。

国の給付との関係と振込時期

この助成は、さいたま市が交付決定を行い、指定口座へ振り込む利用支援事業です。国の法律に基づく施設等利用費を受けた場合には控除があるため、同じ利用料について単純に助成を上乗せする計算にはできません。ほかの支援も利用している場合は、その制度名を伝えて市へ確認してください。

振込は交付決定通知が届いた後です。申請から入金までの具体的な日数や振込日は、利用支援事業の公開案内には示されていません。支払いが必要な時期の資金計画では、助成金の入金を前提にしないよう注意しましょう。

問い合わせ先と申請前の最終確認

• さいたま市 子育て支援課 支援係：048-829-1271
• さいたまファミリー・サポート・センター：048-814-1415。月～土曜日9:00～18:00、祝休日・年末年始を除く。電話受付は17:30まで
• 緊急サポートセンター埼玉：048-297-2903。7:00～20:00、土日祝日も対応。12月29日～1月3日は休み

申請前に、さいたま市公式ホームページと市の担当窓口の両方で、対象条件、対象費用、必要書類、利用月ごとの期限、郵送・電子申請の締切の扱いを最終確認してください。サービスの受入れや書類の送付先は各センターにも確認しましょう。

この記事は制度を検討するための案内です。個別の受給可否と交付額は市が審査・決定するため、掲載内容だけで受給を保証するものではありません。