さいたま市の小学校入学準備金【2027年4月入学】64,300円の対象・申請期限・必要書類

目次

• まず確認：わが家はいつ申請する？
• 対象は、2026年11月時点で市内に住む小学校入学予定の家庭
• 秋の申請で用意する書類
• 申請はオンライン、または学校・学事課へ書面で
• 64,300円はいつ届く？ 結果通知と支給日は別
• 入学後の学用品費などは、別の年度の申請が必要
• 迷ったら、申請前に学事課へ確認を

まず確認：わが家はいつ申請する？

2026年10月16日時点では、次の3つに分かれます。

同一世帯の小・中学生と就学援助の認定状況による手続き

家庭の状況	申請期間・必要な手続き
同一世帯に小・中学生がいない	2026年11月2日（月）～11月30日（月）に申請します。10月16日時点では受付開始前です。
同一世帯に小・中学生がいて、就学援助の認定を受けていない	随時受付中です。2026年11月30日（月）までに申請してください。
同一世帯に小・中学生がいて、就学援助の認定を受けている	この入学準備金のための追加申請は不要です。支給対象かどうかは、就学援助の認定通知を確認します。

小・中学生がいる未認定の家庭は、11月2日を待つ必要はありません。同一世帯の小・中学生への通常の就学援助は、申請を受けた月からの援助になるため、希望する場合は早めに手続きを進めましょう。

ただし、今年度すでに申請して非認定の結果が出た家庭は、入学準備金の支給対象外です。その後に世帯の状況などが変わった場合は再申請できるため、学事課に相談してください。申請済みで結果待ちの場合も、重ねて申請する前に学事課へ確認しましょう。申請区分と非認定の場合の公式説明

対象は、2026年11月時点で市内に住む小学校入学予定の家庭

2026年11月時点でさいたま市に住所があり、2027年4月に小学校へ入学する予定のお子さんを養育していることが基本条件です。経済的な事情などを市が審査し、2026年11月時点の就学援助に認定された家庭が対象になります。

生活保護を受給中の家庭、特別支援学校や外国人学校等へ入学予定のお子さんを養育する家庭は、この入学準備金の対象に含まれません。入学予定先が変わった場合は、学事課に連絡してください。対象家庭の案内（PDF1ページ）

所得だけでなく、申請理由と同一生計の範囲を確認

市の案内には、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当の受給、市民税の非課税、税や保険料の減免、失業中で雇用保険の受給資格がある場合などの申請理由があります。これらに当てはまらなくても、経済的な理由で就学が難しい家庭向けの申請区分があります。児童扶養手当は、児童手当・特別児童扶養手当とは別の制度です。

所得を確認する区分では、家族全体の所得額が審査の手掛かりです。給与の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を参考にできますが、額面年収をそのまま所得として比べることはできません。基準は家族の人数や年齢などで変わるため、人数だけで受給できるかを決めつけず、学事課に確認してください。

原則として、2026年4月1日時点で16歳以上の同一生計の家族が確認対象になります。住民票を別世帯にしていても、同居している家族や二世帯住宅の家族が含まれる場合があります。単身赴任などで別居していても家計を支えている方は含まれます。生活保護の停止・廃止や児童扶養手当を理由とする申請には書類の特例があるので、誰の書類が必要かも申請理由に合わせて確認しましょう。申請理由・必要書類（PDF1ページ、同一生計の説明は2ページ）

秋の申請で用意する書類

書面で申請するときは、2026年度の「就学援助費受給申請書兼世帯票」を1世帯につき1枚提出します。添付書類は申請理由によって異なります。たとえば、次の書類が案内されています。

• 児童扶養手当の受給を理由にする場合：申請日時点で有効な児童扶養手当証書のコピー、または児童扶養手当証書保管証明書の原本
• 市民税の非課税を理由にする場合：2025年度または2026年度の非課税が分かる、所得・課税（非課税）証明書の原本
• 上記などの理由以外で経済的な困難を理由にする場合（案内の⑩）：秋の申請では、2026年度の所得・課税（非課税）証明書（全部事項証明書）の原本。前年中の所得等を確認する書類で、未申告の場合は認定できないとされています
• 振込先の確認：銀行名・支店名・口座番号が分かる通帳のコピー

⑩の申請で、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃・借主・貸主と有効な契約期間が分かる賃貸借契約書のコピーも確認してください。提出は必須ではありませんが、審査で考慮されます。住宅ローンの返済はこの扱いには含まれません。

源泉徴収票で所得の目安を見られても、それだけで秋の申請書類がそろうとは限りません。申請理由、必要な家族の人数、証明書の年度・種類を、学校または学事課に確認してから準備すると安心です。失業や災害などで家計が急変した場合や書類をそろえにくい場合も、提出できる資料について相談できます。添付書類の公式一覧（PDF1ページ、家計急変等の相談は4ページ）

申請はオンライン、または学校・学事課へ書面で

オンラインで申請する場合

入学準備金のお知らせでは、オンライン申請も案内されています。さいたま市の就学援助のページにある「オンラインによる申請」から、手順と必要書類を確認してください。オンラインで申請した場合、同じ内容を書面でも申請する必要はありません。オンラインでも、この記事冒頭の家庭区分ごとの申請期間を確認してください。

書面で申請する場合

1. 市立の小・中・中等教育学校、学事課、各区役所の区民課で申請書と案内を受け取ります。
2. 世帯の情報などを記入し、申請理由に合った必要書類を添えます。
3. 学校または学事課へ、申請期間内に提出します。

区役所の区民課は申請書の配布窓口です。制度の説明や申請内容の確認、提出先は、学校または学事課になります。申請方法と窓口の案内（PDF2ページ）

郵送も可能で、市の案内では消印の日を申請日としています。書類の不足・不備は返却につながるため、期限間際になる前に確認しましょう。郵便の不着・遅延について市は責任を負わず、受領書も発行しないと案内しています。

郵送先は、〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号「さいたま市教育委員会事務局 学事課 教育費支援係」です。封筒には「就学援助申請書在中」と記載します。郵送方法・送付先の公式案内

64,300円はいつ届く？ 結果通知と支給日は別

市の入学準備金のページでは、審査結果を2027年1月中旬までに通知し、入学準備金64,300円を2027年1月29日に支給予定としています。申請した全家庭に支給されるものではなく、審査で対象と認められる必要があります。

支給日は予定なので、購入予定を立てるときは認定通知や振込の案内を確認してください。分からない場合は、学事課教育費支援係へ問い合わせましょう。支給内容・審査結果の公式案内

入学後の学用品費などは、別の年度の申請が必要

入学準備金の認定を受けても、入学後の学用品費・学校給食費などの就学援助が自動で続くわけではありません。希望する場合は2027年度分を別途申請します。市が案内する年度当初の申請時期は、2027年2月中旬～4月末の予定です。継続を希望する間は毎年度の申請が必要です。入学後の援助と次年度申請の案内

迷ったら、申請前に学事課へ確認を

問い合わせ先は、さいたま市教育委員会事務局 学事課 教育費支援係（電話：048-829-1647）です。同一世帯に小・中学生がいるか、今年度の就学援助の申請・認定状況、入学予定先、用意できる所得資料を整理して伝えると、必要な手続きを確認しやすくなります。

ほかの入学費用に関する支援を受給中・申請中の場合や、転居・家族構成の変更がある場合も、その内容を窓口へ伝えてください。申請前には必ず、さいたま市の公式HPと学校または学事課で最新の条件・必要書類を確認してください。受給の可否は市の審査で決まり、本記事は受給を保証するものではありません。