名古屋市の制度
名古屋市入学支援金｜高校等への入学に7万円
高校等への入学準備に使える、名古屋市の給付型支援です。中学3年生のうちに申請し、認定後も合格してから別途請求する必要があります。
公式情報確認日：2026年10月14日
確認中：現在の受付状況は未確認です
現在の受付状況は未確認です。公式案内をご確認ください。
この制度の要点
- 対象
名古屋市の住所・在学・経済状況などの条件を満たし、対象の高校等へ進学する中学3年生。詳しい条件と例外は下で説明します。
- 金額・給付内容
生徒1人70,000円（給付）。
- 申請期限
初回申請は2026年7月24日～11月30日。就学援助認定済みでも別途申請が必要。認定後、対象校の合格発表から2027年3月までに別途請求。締切時刻や認定後の具体的な請求期限は、公式案内と市からの通知で確認してください。
- 受け取り時期
2027年1月中旬認定通知。合格後請求から約3週間。通常2～3月、3月中旬以降請求は4月支給。
- 手続き
市電子申請サービスで初回申請と合格後請求の2段階。初回申請にも、生徒本人名義の口座が確認できる画像添付が必要。請求時は合格通知書等と口座情報を改めて添付。電子申請困難時は学事課へ相談。
対象条件を確認する
2026年度の中学3年生で、2027年3月末に16歳未満。就学義務の免除・猶予、原級留置、下学年編入による学齢超過者には例外あり。 2026-07-01時点で生徒・保護者等が市内在住、愛知県内中学校等在学。一方の保護者の単身赴任例外、DV等相談あり。 愛知県内の対象高校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程等への入学。通信制高校は県外も対象。専修学校一般課程・各種学校は国の高等学校等就学支援金対象校に限る。特別支援学校高等部、高校専攻科、科目履修生・聴講生は対象外。
2026年9～11月分の未来まなび応援金（就学援助）認定を受けている場合（要保護者を除く）、又は算定対象者全員の2026年度所定市民税計算額の合計が174,300円未満。算定対象者は原則保護者等全員。政令指定都市の計算式は課税標準額×6%－調整控除額×3/4、非政令市は課税標準額×6%－調整控除額。家計急変特例は解雇・倒産等の所定理由、全算定対象者の2026年年収見込みから算出する市町村民税所得割額が非課税相当などの要件があるため、まず就学援助の申請を進め、学事課に確認。就学援助未認定で、海外在住により課税されない場合や住民税未申告の場合は対象外。
中学3年生の生徒・保護者等。保護者等は原則親権者全員。親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人や主たる生計維持者。生徒本人名義の受取口座が必要。
他奨学金と併給可。生活保護生業扶助、児童福祉法措置費、特別支援教育就学奨励費とは不可。
手続きを進める前に
就学援助の認定を受けていても、入学支援金の申請は別に必要です。初回の申請時から生徒本人名義の口座情報を準備し、認定後に届く請求案内も確認してください。
052-972-3278（平日8:45～17:15）；自動応答050-1721-3947