神戸市の一時保育料の多子軽減|第2子は半額、第3子以降は対象利用料を全額補助

この記事の要点

  • 利用時点で神戸市に住民登録がある第2子以降で、満1歳・1歳児クラス・2歳児クラスの子どもが対象です。認可保育施設等への在籍、新2号・新3号認定がある場合などは対象外です。
  • 対象の一時保育料を第2子は半額、第3子以降は全額補助します。施設には先に全額を支払い、基本利用料と別に徴収される備品購入費などは補助されません。
  • 3か月分をまとめて電子申請または郵送で申請します。2026年7~9月利用分は10月31日まで、郵送は消印有効です。これは一時保育の新規利用申込期限ではありません。
  • 全利用日分の領収書兼提供証明書と口座資料を用意します。利用日数の上限や施設の対象可否を確認し、所得条件や他制度との関係で迷う場合は市へ相談してください。

目次

仕事や用事がある日、育児のひと休みに一時保育を使う家庭へ。神戸市では、条件に合う第2子以降の一時保育料を、利用後の申請で補助しています。

明るいリビングで、保護者と幼児が保育用のバッグに着替えを入れ、そばで下の子が積み木で遊ぶ様子。
親子で外出の支度をする場面を描いたオリジナルイラストです。実在の利用者や保育施設を示すものではありません。

対象になる子ども・施設

利用時点で神戸市に住民登録があり、扶養順で第2子以降の子どもが対象です。年齢は満1歳の子どもと、クラス年齢が1歳・2歳の子ども。3歳の誕生日を迎えた後も、最初の3月31日まで含まれます。

このほか、認可保育施設・認定こども園・幼稚園に入園しておらず、施設等利用給付の新2号・新3号認定を受けていないことが必要です。上の子と別居している場合など、扶養順の数え方に迷うときは市に確認してください。

利用先は、市内の認可保育施設、認定こども園、幼稚園などの対象一時保育です。市外施設や認可外保育施設は対象外で、企業主導型保育施設も含まれません。一時保育を利用できることと、多子軽減を受けられることは別に確認が必要です。

補助額と自己負担

非定型保育・緊急保育の利用料は、全日2,400円、半日1,200円。第2子への補助はそれぞれ1,200円、600円です。リフレッシュ保育は全日3,600円、半日1,800円で、第2子への補助は1,800円、900円です。半日は4時間以下を指します。

第3子以降は、上記の対象利用料が全額補助されます。ただし、施設では全額を立て替えて支払い、市の審査後に振込を受けます。

市の一時保育案内では基本利用料に給食費を含みますが、備品購入費など、基本利用料と別に徴収される費用は補助対象外です。第3子以降でも、利用にかかる費用がすべて戻るわけではありません。

利用から申請まで

  1. 原則、利用希望日の1週間前までに対象施設へ直接連絡し、事前面接を受けます。
  2. 利用時に料金を全額払い、施設から「領収書兼提供証明書」を受け取ります。利用した全日数分が必要です。
  3. 四半期ごとに、電子申請または郵送で市へ申請します。口座番号がわかる通帳・キャッシュカードのコピーも用意します。
  4. 市の審査後、対象となった補助金が指定口座に振り込まれます。

郵送では、子どもごとの交付申請書と口座指定書も必要です。施設の証明書がない利用分は支給されないため、通常の領収書だけで足りると思わず、必要な証明書を施設に確認しましょう。

利用期間ごとに締切があります

2026年度分の受付は次のとおりです。

  • 4~6月利用分:2026年6月15日~7月31日。受付終了
  • 7~9月利用分:2026年9月15日~10月31日
  • 10~12月利用分:2026年12月15日~2027年1月31日
  • 2027年1~3月利用分:2027年3月15日~4月30日

郵送はいずれも消印有効です。各期の提出期限を過ぎると支給されません。電子申請の締切時刻は市の案内で確認し、早めに提出してください。

7~9月分の振込は2026年12月末、10~12月分は2027年3月末、1~3月分は6月末が目安ですが、審査によって前後します。

所得条件・他制度との関係

市の対象者欄に所得上限の記載はありません。ただし、所得制限がないとの明記までは確認できていません。

国の幼児教育・保育の無償化に関わる新2号・新3号認定を受けている子どもは、この多子軽減の対象外です。また、生活保護世帯の非定型保育・緊急保育には、別に利用時免除の案内があります。免除を受けた利用料を重ねて請求できるとは限らないため、該当する場合は施設・市に確認してください。

利用日数にも注意

非定型保育は週平均3日まで、緊急保育は1つの事由につき14日まで、リフレッシュ保育は月7日までです。短時間でも1日と数え、複数施設を使った分は合算します。上限を超えると、事情によってはすべての利用が補助対象外になる場合があります。

公的出典・確認日

確認日:2026年10月18日(日本時間)。申請様式と郵送先は、多子軽減補助金の公式ページで確認してください。