川崎認定保育園等の保育料補助｜2026年度の金額・対象・入園後の申請期限

確認中：現在の受付状況は未確認です

現在の受付状況は未確認です。公式案内をご確認ください。

川崎市に住み、川崎認定保育園または横浜保育室を利用している家庭は、保育料の補助を受けられる場合があります。2026年度の上限は、0〜2歳児区分で月20,000円または10,000円、3歳以上児区分で月5,000円です。実際の補助額は、施設等利用費や多子減免を差し引いた保育料と比べて決まります。

通常の申請期限だった2026年9月4日は過ぎています。2026年10月以降に入園した方には、原則として入園翌月末までに川崎市へ申請書が届くよう手続きする案内があります。入園月と園の提出方法を確認し、早めに準備しましょう。

資料確認日：2026年10月16日。川崎市の公式ページ（2026年6月23日更新）、令和8年6月版の案内、現行の交付要綱をもとに、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の制度を整理しています。

最初に押さえたいこと

  • 対象施設：川崎認定保育園または横浜保育室。保護者と子どもが川崎市に住み、住所を有していることなどが条件です。
  • 主な条件：就労などの保育の必要性、月初からの在籍、保育料が発生していること、滞納がないこと、幼稚園等ほかの施設に在籍していないこと。
  • 金額：0〜2歳児区分は世帯の市民税所得割相当額により月上限20,000円または10,000円。3歳以上児区分は所得にかかわらず月上限5,000円です。
  • 無償化等との調整：施設等利用費・多子減免を差し引いた保育料と、該当する上限額を比べ、低い方の額が補助されます。
  • 10月以降の入園者の期限：入園翌月末に市へ到着するよう申請。2027年3月入園の方は2027年3月31日までです。
  • 振込：年2回。月ごとの補助額を計算する制度ですが、毎月振り込まれるわけではありません。
保育園の玄関で、手をつないで登園した保護者とリュックを背負う幼児を、保育者が笑顔で迎えるイラスト。

目次

  1. 対象施設と保護者・子どもの条件
  2. 月額の上限と無償化・多子減免との調整
  3. 2026年度の申請期限と市必着の注意点
  4. 園提出・郵送・電子申請の選び方
  5. 必要書類と税関係書類の確認
  6. 振込予定と申請後の変更
  7. 問い合わせ先・郵送先
  8. 出典・確認した資料

対象施設と保護者・子どもの条件

対象は、川崎認定保育園または横浜保育室に在籍する子どもの保護者です。認可外保育施設ならどこでも同じ補助を使えるわけではありません。まず、利用する園がどちらに当たるかを園へ確認してください。

主な条件は次のとおりです。

  • 保護者と子どもが川崎市に住み、かつ川崎市内に住所を有している
  • 保護者に就労・出産・疾病などの保育を必要とする事情がある
  • 子どもが対象園に通い、幼稚園等ほかの施設に在籍していない
  • 補助を受ける月の保育料が発生しており、滞納していない
  • 対象要件を満たし、月の初日から在籍している

市は、園に提出されている就労証明書などから保護者の状況や在籍月を確認し、対象月数と金額を決めます。入園しただけで自動的に補助されるものではありません。市公式ページの補助対象

保育を必要とする事情と、期間が限られる場合

就労の場合は、月64時間以上の労働を常態としていることが条件です。このほか、妊娠・出産、疾病・負傷・障害、親族等の常時介護・看護、災害復旧、継続的な求職活動、月64時間以上保育できない通学、虐待やDVへの対応、市が認める同様の事情などが案内されています。

  • 妊娠・出産：産前・産後各2か月の計4か月分程度が限度です。
  • 求職活動：求職中の2か月分が限度で、原則として年度内に保護者ごと1回です。
  • きょうだいの育児休業：育休中は原則として補助対象外です。ただし、既に就労の理由で補助対象になっている在園児について、保護者が育休を取る場合は継続できる特例があります。対象期間は、育休の対象となる子どもが満1歳になる年度末までです。

育休中の新規入園でも必ず対象になる、という制度ではありません。出産予定や復職予定がある方は、園に提出した書類と対象月を確認しましょう。2026年度の案内1ページ（PDF）

月途中の入園・転入・復職は、対象になる月を確認

月の初日が休園日なら、その月の最初の開園日からの在籍が基準です。月途中に入園した場合や、川崎市内への転入が月途中だった場合は、原則として翌月分から対象になります。

一方、育休からの復職には特例があり、月初から在籍し、その月のうちに復職する場合は当月から対象になります。月途中の退園は、対象条件を満たし月額保育料を支払っていれば補助の対象となる案内です。入園・退園・復職で扱いが違うため、日付を園と事務センターに伝えて確認してください。案内5〜6ページのQ10・Q12〜14（PDF）

月額の上限と無償化・多子減免との調整

2026年度の上限は、年度年齢と税額で決まる

  • 0〜2歳児区分・世帯の市民税所得割相当額321,700円未満：月上限20,000円
  • 0〜2歳児区分・同321,700円以上：月上限10,000円
  • 3歳以上児区分：所得にかかわらず月上限5,000円

2026年度の0〜2歳児区分は、2023年4月2日以降に生まれた子どもです。年度途中に3歳の誕生日を迎えてから入園した場合も、その年度中は0〜2歳児の区分になります。申請時の満年齢だけで判断しないようにしてください。

321,700円は年収の基準ではなく、世帯の市民税所得割相当額です。新税率で計算した額を6／8に換算し、ふるさと納税等の寄附金税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除などは適用しない扱いです。家庭ごとに控除等が異なるため、年収だけから2万円の区分かどうかは決められません。ひとり親家庭では、保護者の収入によって同居親族の税額から算定する場合もあります。市公式ページの補助金額・案内4〜5ページのQ3・Q8（PDF）

実際の補助額は、ほかの給付・減免を差し引いて計算

交付要綱では、保育料から「施設等利用費」と「多子減免」を差し引いた金額と、上記の月額上限を比べ、低い方の額を補助すると定めています。上限2万円の区分でも、一律に2万円が上乗せされるわけではありません。

たとえば、該当する上限が20,000円で、施設等利用費と多子減免を差し引いた保育料が12,000円なら、この補助の計算上の額は12,000円です。差し引いた後の保育料が30,000円なら、上限の20,000円です。いずれも仕組みを示す計算例で、実際の対象月と金額は市が審査します。交付要綱第3条（PDF）

また、「川崎市幼稚園類似施設利用料等補助金」とは、どちらか一方のみ申請できます。ほかの助成も利用している場合や、保育料の内訳で計算に迷う場合は、園の請求内容と給付・減免の状況を用意して事務センターへ相談してください。案内6ページのQ16（PDF）

2026年度の申請期限と市必着の注意点

2026年10月16日時点で、通常の期限である2026年9月4日は終了しています。現在の案内では、10月以降の入園者に次の期限が設けられています。

  • 2026年10月〜2027年2月に入園：入園した月の翌月末まで
  • 2027年3月に入園：2027年3月31日まで

たとえば、2026年10月入園なら、翌月末は2026年11月30日です。これは「入園翌月末」の規定から計算した例です。

期限は申請書が川崎市に到着する日で、園へ提出する日ではありません。園で取りまとめる場合は、園の締切と市への到着予定を確認し、郵送する場合も到着までの日数を見込んで準備してください。消印の日付だけで間に合うとは考えないようにしましょう。

申請用紙の後期欄には「2027年3月31日」と印字されていますが、現行の案内は10月以降の入園者に入園翌月末の申請を求めています。10月や11月に入園した方が、用紙の3月31日まで待ってよいという意味ではありません。案内3〜4ページの申請期日（PDF）

原則は前期・後期をまとめて年1回の申請で、前期に提出済みなら後期の再提出は不要です。ただし、対象園から別の対象園へ転園した場合は、それぞれの園の分を申請します。

9月4日までに申請できなかった既在籍の方などは、事務センターへ個別に確認してください。期限後の申請は支払われない場合があると案内されており、10月以降の入園者向けの期限をそのまま使えるとは限りません。

園提出・郵送・電子申請の選び方

川崎認定保育園に通っている場合

園から配られる書類と、園が指定する提出方法を確認します。市の案内にある方法は次の3つです。

  1. 園に提出：園が取りまとめて提出する方法。個人情報が書かれた書類は、封筒に入れて提出して差し支えない案内です。
  2. 直接郵送：必要書類を幼保無償化事務センターへ送ります。
  3. 電子申請：市公式ページの「申請フォーム」から手続きします。本人確認書類の写しも必要です。

電子申請は、年度や制度名を確認して、市公式ページの申請方法・申請フォーム案内から進んでください。提出後は、受付状況と不備の連絡も確認しましょう。

横浜保育室に通っている場合

2026年度の案内では、園を通さず、幼保無償化事務センターへ直接郵送するよう指定されています。川崎認定保育園の提出方法をそのまま当てはめず、この案内に沿って準備してください。電子申請を希望する場合は、利用できるかを事務センターへ確認しましょう。案内2ページの申請方法（PDF）

必要書類と税関係書類の確認

基本となるのは、次の書類です。最新の様式は川崎市の公式ページから確認できます。

  • 川崎認定保育園等保育料補助金交付申請書（兼同意書）
  • 添付書類確認一覧
  • 申請者と同じ名義の振込口座を確認できる通帳の写し等
  • 該当する方の2026年度の税関係書類
  • 電子申請の場合は、本人確認書類の写し1点
  • 横浜保育室の4歳以上児の場合は、保育の必要性を確認できる書類

申請者と振込先の口座名義は同じ人にします。子ども名義や、申請者と異なる配偶者名義の口座は指定できません。通帳がない場合は、銀行名、支店・店番号、口座番号、預金種別、口座名義と読み仮名が分かるキャッシュカードの写しやネット画面等を、公式案内に従って準備します。

電子申請でマイナンバーカードを本人確認資料に使う場合は、個人番号を隠すよう市が案内しています。提出前に、最新の添付書類一覧と画像に写っている情報を確認してください。添付書類確認一覧（PDF）

0〜2歳児区分で、市外から転入した方などは税資料に注意

0〜2歳児区分で、保護者が2026年1月1日時点で川崎市外に住民登録していた場合は、該当する保護者ごとの税関係書類が必要です。単身赴任等で子どもと別居していた保護者も含まれます。

2026年度の課税・非課税証明書、税額決定・納税通知書、給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書など、条件に合う資料を確認一覧に沿って準備します。2025年中に国外に住んでいた期間がある方には、国内外の収入資料から相当額を算出する案内があります。

添付書類確認一覧には、税関係書類を提出せず月1万円の区分になることに同意する欄もあります。ただし、保育の必要性や対象月などの条件は別に確認され、実際の金額には保育料からの給付・減免の控除も適用されます。チェックを入れれば一律1万円が支給されるという意味ではありません。資料を用意できない場合は、提出前に事務センターへ相談しましょう。

振込予定と申請後の変更

補助金は、申請した保護者の口座へ年2回支払われます。2026年度の案内に沿った予定は次のとおりです。

  • 2026年4〜9月の対象月分：2026年11月後半〜12月末頃
  • 2026年10月〜2027年3月の対象月分：2027年4月後半〜5月末頃

市が対象月と金額を審査するため、振込日を確約するものではありません。書類の不備や期限後の申請では、支払われない場合があります。通知が届いたら、対象月数・金額と口座を確認してください。案内2ページの交付予定（PDF）

申請時に予定していなかった転居や、振込前の口座変更・解約があった場合は、事務センターへ連絡します。転園した場合は各園分の申請が必要なので、以前の園の申請だけで済んでいないかも確認しましょう。

問い合わせ先・郵送先

幼保無償化事務センター
電話：044-246-2025
受付：平日10時〜19時

申請書の郵送先：
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育第2課気付
幼保無償化事務センター

問い合わせる際は、園名、入園日、川崎市への転入日、申請済みかどうかを整理しておくと、対象月や必要な手続きを確認しやすくなります。送付前には、最新の公式案内と連絡先も確認してください。

出典・確認した資料

上記資料は2026年10月16日に確認しました。個別の受給可否、対象月、期限の扱いは、申請時の最新案内と窓口で確認してください。