国の制度・全国共通

児童手当|対象・金額・申請方法

児童手当は、子どもを養育する方を支える国の制度です。申請は原則としてお住まいの市区町村へ、公務員の方は勤務先へ行います。金額や対象年齢は全国共通ですが、具体的な振込日や手続きの方法は申請先の案内をご確認ください。

出生・転入の際は早めの申請を。申請が遅れると、受け取れない月が生じる場合があります。

対象

18歳になった後の最初の3月31日までの子どもを養育している方。原則として子どもが日本国内に住んでいることが条件です。留学などの例外や、別居・施設入所などの場合の取扱いは、申請先で確認してください。

金額・給付内容

子ども1人当たりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上が10,000円。第3子以降は月30,000円です。

「第3子以降」の数え方には条件があります。18歳年度末を過ぎた兄姉も、22歳年度末までで、養育・生計費負担などの条件を満たせば数える対象になります。

申請のタイミング

出生・転入したときに申請します。原則は申請した月の翌月分から支給されます。月末に近い出生・転入では、翌月の申請でも異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から対象となる特例があります。

期限を過ぎた場合も、申請を諦めず窓口へ相談してください。起算日・提出期限・必要書類は申請先の案内を確認しましょう。

受取時期

原則として偶数月に、前月までの2か月分が支払われます。具体的な振込日は市区町村や勤務先によって異なります。初回の支払いは審査・手続きの状況にもよるため、申請先に確認してください。

申請方法・窓口

お住まいの市区町村の「児童手当」担当窓口へ。公務員の方は勤務先に確認してください。窓口・郵送・オンラインの対応状況や提出書類は、申請先の公式案内をご確認ください。

公式確認日

2026年10月14日。

公式情報と申請先の探し方

全国共通の制度内容は、こども家庭庁の案内を確認できます。具体的な申請は、お住まいの自治体の公式サイトで「児童手当」を検索してください。