板橋区のベビーシッター助成｜2026年度の対象・計算方法と締切

この記事の要点

利用日時点で、申請する保護者と子どもの双方が板橋区に住民登録し、同居していることが必要です。保育園・幼稚園に通っている家庭や、育児休業中の家庭も利用できます。区外に住民票があり、板橋区へ里帰りするだけの場合は対象になりません。

利用後に区外へ転居しても、板橋区に在住していたときの対象利用分は申請できます。病児保育などの対応範囲は事業者ごとに異なるため、予約時に確認しましょう。

年間上限は児童1人につき144時間で、障がい児・多胎児・ひとり親家庭は288時間です。一方、小学1～3年生の病児・病後児利用は144時間とされています。障がい児にも該当するなど条件が重なる場合は、上限を自己判断せず区に確認してください。残り時間は翌年度に繰り越せません。

助成額は1日ごとに計算します。日中の利用分数×2,500円と夜間の利用分数×3,500円を合計して60で割り、1円未満を切り捨てた額がその日の上限です。対象となる実際の保育料と比べ、低い方の額が助成されます。

たとえば日中に2時間5分利用した場合、125分×2,500円÷60で上限は5,208円です。事業者が独自に「夜間料金」を設定していても、区の夜間帯は22時～翌7時で判断します。

対象は保育サービスの対価です。入会金、通常の会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代などの実費は原則対象外です。ただし月会費の中に保育料が含まれ、実際に保育を利用した場合には対象になる扱いがあります。該当月の保育料と月会費の領収書、利用明細書を用意し、確認してください。

クーポン・ポイント・福利厚生の割引分は保育料から差し引きます。クーポンを使った時間も年間上限から差し引かれます。現金で購入したポイントは証明書類により認められる場合があるため、申請前にコールセンターへ相談してください。

一時預かりの利用場面をイメージしたオリジナルイラストです。実在の利用者や事業者を示すものではありません。

区への事前登録は不要です。ただし東京都の認定事業者を選び、予約時に一時預かり利用支援を使うことを伝えてください。要件証明書は利用時に交付を受け、発行日が利用当日以前であることを確認します。利用後にさかのぼって発行してもらえばよい、という扱いではありません。

保育は原則1対1です。2026年10月1日以降は、満1歳以上の未就学のきょうだい2人までについて、①シッターが保育士または看護師、②保育場所が自宅、③保護者の書面同意、④事業者の同意の全条件を満たす場合、シッター1人の保育も対象になります。

共同保育や小学生を含む同時保育にも例外があります。共同保育では保護者が常に保育に関わる必要があります。事業者独自の配置ルールもあるため、きょうだいの人数・年齢を伝えて予約前に確認してください。

通常は利用月の翌月10日または25日までに提出します。土日祝に当たるときは直前の営業日です。この期限に間に合わなくても、2026年度の利用分はさかのぼって申請できますが、最終受付は2027年4月15日必着です。最終締切後は、理由を問わず受理できないと案内されています。

領収書の発行が最終締切に間に合わない場合は、申請書・利用内訳表・用意できる添付書類を先に送り、申請書に不足書類の提出予定日を記載する案内があります。最初の申請まで遅らせず、コールセンターにも確認してください。

郵送またはオンラインで申請します。オンラインでは申請内容をフォームへ入力し、証明書類をデータで添付します。郵送の領収書は原本が必要です。区の保有情報で確認できる内容には添付省略の扱いもあるため、最新の書類案内を確認しましょう。

板橋区専用コールセンター：0120-677-082（平日9時～17時、12月29日～1月3日を除く）。2026年度途中に郵送先が変更されています。送付前に公式ページで現行住所を確認してください。

確認日：2026年10月18日。2027年度以降の継続は未定です。この記事は制度の一般的な案内で、支給を保証するものではありません。所得条件や他の公的助成との併用は今回確認できていないため、個別の条件とともに区へ確認してください。