市川こども手当の対象と月額15000円を受け取る手続き

目次

• どんな子どもが対象になるか
• 保育園や一時預かりを使っていても受け取れるか
• いくら受け取れ、どんな費用が残るか
• 何月分から何月分まで受け取れるか
• 申請期限と振込時期
• 申請に必要なものと手順
• 問い合わせ先

市川市では、在宅育児などで保育料無償化等の対象にならない子どもに、1人あたり月15,000円を支給する「市川こども手当」を2026年9月に始めました。国の児童手当とは別の市独自制度です。保護者がオンラインで申請し、子ども本人の銀行口座で受け取ります。

対象年齢は生後57日から小学校入学前までです。所得制限はありませんが、住民登録や保育サービスの給付状況などの条件があります。以下は2026年10月18日（日本時間）に確認した公式案内に基づく説明です。

出典：市川市の市川こども手当、制度開始を案内する広報いちかわ

どんな子どもが対象になるか

市川市に住民登録があり、保育料無償化等の対象となっていない子どもが対象です。生後57日は、出生日の翌日を1日目として数えます。年齢による支給の終わりは、満6歳になった日以後、最初に迎える3月31日で、その3月分まで受け取れます。

生活保護を受けている場合は対象外です。市は、手当が収入認定の対象になることを理由に挙げています。「所得制限なし」と、この除外条件は分けて確認してください。

申請するのは、子どもの生活の面倒を見ている保護者などです。手当の受取人は子どもで、保護者が代理で手続きをします。別居中の父母や法定代理人等が申請する場合もありますが、関係を確認できる書類が必要です。

保育園や一時預かりを使っていても受け取れるか

利用しているサービス名だけでなく、同じ子どもについてどの給付の対象になっているかを確認します。

• 保育料無償化、簡易保育園等園児補助金、子育てのための施設等利用給付交付金の対象となる子どもは、手当の対象外です。認可外保育施設は施設によって扱いが異なります。
• 一時預かりやこども誰でも通園制度などの短期サービスを利用していても、受給できる場合があります。ただし、一時預かり・ファミサポ・ベビーシッターで施設等利用給付交付金を受けている場合は、手当を受け取れません。
• 未就園児教室利用支援補助金との併用は認められています。
• 児童発達支援などの障がい児通所支援だけを利用している場合は、受給できます。幼稚園や保育施設も使う場合は、対象外になることがあります。
• 上の子が保育施設を利用し、下の子を家庭で育てている場合は、下の子について対象になる可能性があります。判定は子どもごとです。

認可外施設の補助対象については、市のこども施設入園課への確認が案内されています。国の児童手当など、ここに挙げていない制度との併給条件は確認できていません。

出典：市川こども手当の対象条件とよくある質問

いくら受け取れ、どんな費用が残るか

支給額は対象児童1人につき月15,000円です。使った費用を領収書で精算する補助金ではなく、定額の現金給付です。手当自体に利用料や自己負担割合はありません。保育サービスなどを利用した費用が、この手当によって無料になるわけではありません。

振込先は対象児童と同じ名義の口座に限られ、親の口座は指定できません。市のFAQでは税務上は雑所得に当たり、子どもに他の所得がなければ非課税になると説明しています。他の所得がある場合の扱いは、個別に確認が必要です。

何月分から何月分まで受け取れるか

対象になる状況が変わると、月単位で支給期間も変わります。いずれも制度開始の2026年9月以降が対象です。

• 出生後：生後57日になる月から。ただし、その月の1日に市川市に住民登録があることが必要です。申請は生後57日より前でもできます。
• 市外からの転入：1日に転入した場合はその月から、2日以降なら翌月からです。
• 保育施設等を退所：退所した翌月からです。以前受け取っていた場合でも、再申請が必要です。市外へ転出した後の再転入も、改めて申請します。
• 対象外となる保育施設等への入所：入所月の前月分までです。プレ幼稚園から満3歳クラス等に入園した場合も、入園月の手当は受け取れません。
• 市外への転出：転出日の前日が属する月の分までです。
• 子どもが亡くなった場合：亡くなった月の分までです。

認可外保育施設に入所したときは消滅届が必要と案内されています。認可保育施設の場合は消滅届不要です。認可外施設の利用開始後も対象になるかは、施設と給付の条件を市に確認してください。

出典：市川こども手当の開始月と支給終了の案内

申請期限と振込時期

申請できる期限は、支給対象となった翌月から2年間です。市の例では、2026年9月分から対象になる場合、2028年9月末までに申請すると対象月までさかのぼって支給されます。2026年8月以前の分が対象になるという意味ではありません。

これとは別に、それぞれの支給回に間に合わせる申請締切があります。2026年度の予定は次のとおりです。

• 2026年9月分：2026年10月末までの申請で、2026年12月に支給予定
• 2026年10〜12月分：2027年1月末までの申請で、2027年3月に支給予定
• 2027年1〜3月分：2027年3月末までの申請で、2027年5月に支給予定

各回の締切を過ぎると、支給は次回以降になります。2026年10月末を過ぎただけで受給できなくなるわけではありません。ただし、2年間の申請期限を超えないようにしてください。市は2027年度以降について年4回、3・6・9・12月の支給を案内しています。

出典：市川こども手当の支給予定表と申請期限

申請に必要なものと手順

1. 子どもの住民登録、年齢、保育料無償化等の対象状況を確認します。
2. 申請する保護者等の本人確認書類と、子ども本人名義の口座が分かるものを用意します。本人確認書類は氏名・生年月日・住所が分かるもの、口座確認書類は金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるものが必要です。
3. 市の公式案内にあるオンライン申請へ進みます。受付方法はオンラインのみです。
4. 申請時のメールアドレスに追加資料の案内が届いた場合は、その内容を確認します。

子どもと別居している父母や法定代理人等は、戸籍などの関係確認書類も必要です。これらは申請日前30日以内に発行されたものを用意します。里親・施設代表者は措置等を確認できる書類、その他の代理人は委任状など、立場によって必要書類が変わります。

オンラインフォームの稼働状況、入力項目や締切時刻、個別の審査日数・振込日は確認できていません。申請前に公式案内の最新情報を確認してください。

問い合わせ先

市川市 こども家庭部 子育て給付課 電話：047-712-8539 所在地：〒272-8501 市川市八幡1丁目1番1号 市役所第1庁舎2階

市川こども手当の公式案内と申請入口