足立区の高校生世代応援支援金は年5万円｜2026年度の対象・申請期限・必要書類

この制度の要点

対象

足立区在住で、生年月日または在学の条件と、保護者の住民税の条件を満たす人。課税世帯が対象で、生活保護受給世帯・非課税世帯等は対象外です。

金額

対象者1人につき年額50,000円。各年度1人1回で、審査があります。

申請期限

2027年1月29日。申請状況により募集を一時停止する場合があります。郵送の必着・消印有効や最終受付時刻は未確認です。

受取時期

2026年7月1日以降の申請は、申請月の翌月末に一括支給予定。申請・審査の状況で遅れる場合があり、確定日ではありません。

申請方法

オンライン、郵送、窓口。必要書類は転入日や在学状況等によって確認してください。

部活の道具を買いたい、資格試験を受けたい、進学に向けてパソコンを準備したい。足立区の「高校生世代応援支援金」は、こうした活動を支える年額5万円の給付です。区内に住み、生年月日または在学の条件と、保護者の住民税の条件を満たす人が対象になります。

2026年度の募集期限は2027年1月29日です。ただし、申請状況によって募集を一時停止する場合があります。2026年10月16日に区の公式案内を確認しました。申し込み前には、必ず足立区の公式HPと自治体の担当窓口で、最新の受付状況・対象条件・必要書類を最終確認してください。

最初に確認したい3つの条件

• 支給対象となる本人が足立区に住んでいること
• 2008年4月2日～2011年4月1日生まれであること、または区が定める高校等に在籍していること
• 課税世帯で、保護者の「税額控除前の区市町村民税所得割」の合計が105,000円以下であること。ただし合計0円、生活保護受給世帯、非課税世帯は対象外

生年月日の条件と在学の条件は、どちらかに該当する形です。対象となる学校は、高校の全日制・定時制・通信制、高等専門学校、専修学校高等課程、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部です。足立区に住み、区外の高校へ通っている人も対象と案内されています。

2008年4月1日以前生まれで高校に在籍している人は、オンライン申請の案内で生徒手帳の写しや在学証明書などを求められます。自分の学校でどの書類を用意するかは担当窓口に確認しましょう。

年収だけで判断せず、住民税の欄を確認する

審査に使うのは、2025年の収入に基づく2026年度住民税の情報です。「105,000円」は年収や住民税の納付総額ではありません。区の公式ページに掲載された見本を見ながら、保護者の区市町村民税のうち「税額控除前所得割」を確認します。都道府県民税の欄や、税額控除後の所得割額と取り違えないよう注意してください。

公式の年収目安もありますが、世帯構成や各種控除によって判定は変わります。目安の年収を超えた、下回ったという理由だけで受給できるかは決められません。どの保護者の税額を合算するか、別居や世帯変更がある場合なども、担当窓口に確認すると確実です。

5万円を使える費用と、領収書を残す理由

区は、次のような費用を例として挙げています。

• 部費、ユニフォーム、合宿、楽器、習い事の月謝
• 塾、参考書、大学受験、模擬試験、検定や資格取得の費用
• 進学・就職用のパソコンやタブレット、スーツ、オープンキャンパスへの交通費

申請するときに領収書を提出する必要はありませんが、支給後に、使い道が分かる領収書や明細書などを提出する案内です。購入・支払いの資料は保管しておきましょう。2026年度中の費用であれば、申請前に支払った分も有効とされています。

公式の例にない費用、ほかの助成も受ける費用、未使用分が残る場合、支給後の報告期限や提出方法は、事前に区へ確認してください。「何に使ってもよい」「ほかの補助と必ず併用できる」とは確認できません。

申請の準備から提出まで

1. 対象条件と受付状況を確認する。公式HPで募集の一時停止がないかを確認し、税額の見方に迷う場合は担当窓口に相談します。
2. 必要な情報・書類をそろえる。本人の住所、生年月日、連絡先、在籍校、使い道、受取口座などを整理します。紙申請は公式ページの申請書兼請求書を使用します。
3. オンライン、郵送、窓口のいずれかで申請する。オンライン申請は公式HPから案内されています。紙の申請書は区役所南館9階でも配布しています。
4. 申請後の連絡を確認し、支給後の利用報告に備える。審査で支給対象が決まるため、申請しただけで受給が確定するわけではありません。

2026年1月2日以降に足立区へ転入した人

2026年1月1日に住民登録のあった市区町村が発行する、2026年度住民税課税証明書が必要です。公式ページは、申請日から3か月以内に取得したものと指定しています。オンライン案内では保護者の税額が分かる資料を求め、2026年1月1日に足立区在住だった場合は提出不要としています。海外からの転入など、この案内にそのまま当てはまらないケースは担当に確認してください。

紙申請の提出先

〒120-8510 東京都足立区中央本町1-17-1
足立区役所南館9階
あだち未来創造室 子どもの貧困対策・若年者支援課 若年者支援推進担当

申請書には申請者欄のほか、対象者と保護者の情報・同意欄があります。誰の名義で記入するか、代理で提出できるか迷う場合は、記入前に担当へ確認しましょう。郵送の「必着・消印有効」の区別や、オンライン・窓口の最終受付時刻は、確認した案内では特定できませんでした。締切ぎりぎりの提出は避け、方法ごとの扱いを確認してください。

いつ振り込まれる？

2026年7月1日以降に申請した場合は、申請月の翌月末に、本人または保護者の口座へ一括で支給する予定です。たとえば10月申請なら11月末が案内上の目安ですが、申請・審査の状況により遅れることがあります。確定した入金日ではありません。

年額は5万円で、申請は各年度1人1回です。2025年度に受給した人も、2026年度分は改めて申請できます。募集期限の2027年1月29日と、申請月に応じた支給予定時期を分けて確認しましょう。

申し込み前の確認リスト

• 本人の住所・生年月日または在籍校が対象に当てはまるか
• 2026年度住民税の正しい欄と、保護者の合算範囲を確認したか
• 転入者の課税証明書や、年齢に応じた在学資料を準備したか
• 同年度に申請済みではないか、他制度と同じ費用を申請する場合の扱いを確認したか
• 領収書を保管し、支給後の報告期限・方法を確認する準備ができているか

虚偽申請や不正があった場合は、支給後でも返還を求められることがあります。この記事は区の現行案内を整理したもので、個別の受給可否を判定するものではありません。申請・支出の判断前には、公式HPと自治体担当窓口で最終確認してください。

公式情報と問い合わせ先

• 足立区「高校生世代応援支援金」：対象条件、募集期間、必要書類、申請方法、支給予定
• 足立区オンライン申請の案内：在学資料・課税証明等の準備事項
• 申請書兼請求書（Word）

問い合わせ：足立区 子どもの貧困対策・若年者支援課 若年者支援推進担当
電話 03-3880-5717
情報確認日：2026年10月16日。制度の受付状況・条件は変更される場合があります。